［ベルリン　２０日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は、対米関係が「圧力にさらされている」と指摘する一方、必要不可欠として深化に向け取り組む方針を表明した。世界秩序をもたらす存在として、米国に頼ることはもはやできないとの認識も示した。

記者会見でトランプ大統領との関係について問われると、「さまざまな価値や通常の枠組みが現時点で強い圧力にさらされていると言える」と指摘。「ただ、米大統領を含む大西洋をまたいだ関係は必要不可欠で、醸成していく」と述べた。

米国の輸入車関税の可能性について「世界中の多くの人々の繁栄に対する現実の脅威」と指摘した。

対米交渉が物別れに終わって、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に適合する場合には、欧州連合（ＥＵ）が対抗措置を講じることは可能だが、「はるかに事態が悪化した場合の解決策」との認識も示した。

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