［プエルトバジャルタ（メキシコ）　２４日　ロイター］ – 中南米の主要国で構成する太平洋同盟とメルコスルは２４日、通商・経済関係を緊密化する決意を表明した。米国発の貿易戦争のリスクに対抗する。

メキシコ、コロンビア、チリ、ペルーで構成する太平洋同盟と、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの南米４カ国で構成する南部共同市場（メルコスル）が当地で首脳会議を開いた。

メキシコのペニャニエト大統領は「中南米で最も重要な貿易圏の関係を強化することを目指す」とし、「地域の統合と自由貿易を推し進めるという明確なシグナルを世界に送る」と述べた。

また、太平洋同盟とメルコスルが共通の利益となる分野の貿易拡大を目指し新たな協力の方法を探ることで一致したと明らかにした。

チリのピニェラ大統領は、太平洋同盟として加盟国間の貿易品の約８％に依然適用されている関税を撤廃することに取り組むと表明した。

メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏の関係者と会ったことも明らかにし、次期大統領が引き続き自由貿易にコミットすることを確信していると述べた。