［米大統領専用機上　２６日　ロイター］ – 米国のロス商務長官は２６日、商務省による自動車関税導入の是非を巡る調査について、欧州連合（ＥＵ）と協議を続ける中でもトランプ大統領が調査の継続を望んでいると明らかにした。

ロス長官は大統領専用機上で記者団に対し「大統領から調査を継続するよう要請があった。ただ、協議継続中は具体的な措置は取らないよう要請があった」と述べた。

その上で、自動車関税は「必要になる可能性もあるが、必要でない可能性もある。様子を見たい」と述べた。

同長官によると、商務省は来月に報告書を取りまとめる。

トランプ大統領は輸入自動車に対し２５％の関税を導入する案を提示。ロス長官は「米国が鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を導入していなければ、また自動車関税発動の方針を表明していなければ、現在われわれはこうした時点には達していなかったはずだ」とし、「圧力を掛けるために関税措置を導入しており、その効果は表れ始めているようだ」と述べた。