［メルボルン　31日　ロイター］ – 日本とオーストラリア両政府は、米政府と協力し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援する方針を明らかにした。中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、米国と同盟諸国は太平洋地域で影響力を再び発揮したい考え。

豪外務貿易省、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）、日本の国際協力銀行（JBIC）は声明で、「米、日本、豪州は、自由で開かれて豊かなインド太平洋の実現に向け、経済成長をけん引し、機会を創出する事業への投資を促進するために協力関係を結んだ」と表明。

投資分野にはエネルギー、輸送、観光、技術インフラが含まれ、3カ国は民間投資の呼び込みを目指す。

ポンペオ米国務長官は30日に演説し、インド太平洋地域のハイテク、エネルギー、インフラ整備といった分野を支援するため、1億1300万ドルを拠出すると発表している。