［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – 米国のペンス副大統領は３１日、フェイスブック<FB.O>が１１月の中間選挙に向け利用者に影響を及ぼそうとする新たな組織的活動を察知したと発表したことを受け、海外からの選挙干渉を防ぐ意向を表明した。

副大統領はニューヨークで開催された国土安全保障省主催のサイバーサミットで「わが国の選挙に干渉しようとする試みはすべて、わが国の民主主義に対する侮辱であり、許されるものではない」と強調。「アメリカ合衆国は、選挙に対するどの国からの干渉も看過しない」と述べた。

副大統領はフェイスブックを名指しすることはなかったが、自身とトランプ大統領は、２０１６年の大統領選にロシアが干渉したという米情報機関の判断を認めていると話した。同大統領はこの判断について、ロシアが選挙に干渉したかどうかは分からないと話すなど、矛盾した発言をしている。

ニールセン国土安全保障長官は同日、国家サイバーリスク管理センターの設立計画を発表。サイバー攻撃から国を守るため、民間セクターとの協力を強化する方針を打ち出した。

同長官によると、政府は初期段階として金融機関、エネルギー会社、通信会社と共同で、産業におけるセキュリティー上のぜい弱性について９０日間のアセスメントを実施する予定。対策を練り、サイバー攻撃に対する防衛訓練を行うという。取り組みには通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>、マスターカード<MA.N>、電力会社サザン<SO.N>などが参加している。