［東京　７日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政相は７日の閣議後会見で、９日にワシントンで初会合を開く日米通商協議（ＦＦＲ）について「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。同時に「どのような内容になるか、具体的には現地で話すことになる」とした。

米国が二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める一方、日本側は米国が脱退した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求め、立場のすれ違いが鮮明となっているが、茂木経済財政相は「ＴＰＰが米国にとって、経済や雇用にもプラスになることを話したい」と強調。「日米貿易摩擦が高まった１９８０─９０年代とかなり異なり、日本企業の現地生産、相互依存が進んでおり、ウィンウィンの関係構築について話したい」とした。

自民党のＴＰＰ等経済協定対策本部（本部長：森山裕国会対策委員長）が７月１９日、ＴＰＰは幅広い市場に日本産農産物がアクセスできるようになる対価として関税引き下げを受け入れており、日米２国間交渉ではＴＰＰと同水準への引き下げは認められないとの決議をまとめた。茂木氏は「申し入れを頂いた。そうしたものも踏まえ協議に臨む」とした。

(竹本能文)