THE EPOCH TIMES

「中央アジアで腐敗を増長」露メディア、一帯一路を異例の批判

2018年08月08日 18時30分

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加している。意外なことに、ロシアメディアからも批判が出ている。

ロシア主要紙インディペンデントは最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した。

記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ、中国からの投資が増え、国のキャッシュフローも改善されているが、相対的に反中感情が高まっているという。各地での反中デモが増加していると報じた。

中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に広がっている。

この記事は、カザフスタンの社会調査の報告を引用している。 2007年、カザフ社会で中国人が「嫌い」と回答した者は18%、 2012年には33%に上昇し、2017年には46%と半数に達する勢いだ。

また、わずか10年という短期間で、反中感情が中央アジアに広がり、社会全体に浸透する一世論となっているという。

反中国感情の高まり 背後にモスクワのサポート?

「反中感情」は当事国で内部の権力闘争と中国の賄賂を誘う道具となっている。記事によると、現在の既得権益層に対抗する勢力は、「国益を売りさばく者」と批判するために「反中カード」を使っている。

さらに、複雑なことに、この対抗勢力が「反中カード」を掲げれば掲げるほど、これを抑制するために中国側からの賄賂も増え、さらなる政治腐敗を助長しているという。記事は、今後もこの対中感情の政治利用は強まっていくと分析している。

ロシアでは政府によるメディア統制が厳しいなか、長文の一帯一路批判記事は異例だ。「インディペンデント」紙は、ロシア国家諜報組織(KGB)の元高官で富豪アレクサンドル・レベデフ氏が2010年3月に1ポンド(約140円)とタダ同然で買収した。現在は息子のエフゲニー・レベデフ氏が経営管理している。

レベデフ氏は、米国の制裁措置リストに載るロシア新興財閥アルミニウム王オルグ・デリパスカ氏のビジネスパートナーだった。ロシアは首都モスクワ市長選を控えており、レベデフ氏は今、元大統領府でプーチン大統領元側近セルゲイ・ソビャーニン氏の選挙対策本部長を務め、同氏を支えている。

反中デモが相次ぐなか、カネをばら撒く北京

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