［ロンドン　９日　ロイター］ – 米国務省当局者は９日、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示した。

米国務省は前日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表している。

米国務省当局者は記者団に対し、制裁対象には具体的には電子機器、コンピューター、センサー、レーザー、通信機器、原油・天然ガス生産に関する特殊機器などが含まれると述べた。

アエロフロート・ロシア航空も制裁対象となり米国への運航が制限されるのかとの質問に対しては、アエロフロートがロシア国営、もしくはロシア政府が出資している企業であることを踏まえると、対象となる可能性はあると述べた。 　

この日の取引でロシアルーブルとアエロフロート株はともに約２年ぶりの安値を更新している。