THE EPOCH TIMES

加藤厚労相、7月に中日友好病院を視察 WHO幹部ら11人が同行

2018年08月13日 07時06分

加藤勝信厚生労働相や葛西健・WHO西太平洋地域事務局(WPRO)次長ら日本の一団11人は7月25日、北京の中日友好病院を訪問した。加藤厚労相は、日本人患者も受け入れている国際部などを、院長の紹介を受け視察した。

同院8月3日付け中国語の発表によると、加藤厚労相や葛西WPRO次長のほか、省の国際保健担当、在中国日本大使館職員、JICA(国際協力機構)中国事務局長らが同行した。

中国側は孫陽・中日友好病院院長、劉鵬副院長、同院の中国共産党委員会・周軍書記らが一行と会談を行った。

会談の中の孫陽院長の発言によると、中日友好医院を通じて中国から2000人以上の留学生を日本に派遣しており、東京大学、京都大学など12組織と学術交流し、戦略的な人材育成のための合同協議を締結しているという。

病院の発表によると加藤厚労相は、高齢者医療と中医学に関心を示した。加藤氏は、高齢者たちが健康で質の高い生活を送れるような医療技術について、双方の交流を強化する機会として、中日友好医院の役割を期待していると述べた。

日本の一行が視察したのは国際部、中医学研究室、遠隔医療とインターネットセンター、CCU病棟など。孫院長みずから施設の見学を案内した。

厚生労働省も、この中国訪問について短く発表している。加藤厚労相は今回の訪中で、中国の衛生健康委員会の馬暁偉主任と会談し、葛西氏が出馬する10月のWPRO局長選挙、11月の日中韓保険大臣会合、日中の医療協力の強化について意見交換したという。

JICAによると、中日友好医院は日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け1984年に開業した、大型の総合病院。ベッド数は1500、床面積は18万平方メートルに及ぶ。医療の質に信頼のおける病院として北京市民からの評判は高く、1999年から中国の「優秀100院」に選ばれている。2003年SARS流行では、重点病院に指定され患者99%を治癒させたという。最近では、空の管制が厳しい北京でも医療ヘリを飛ばすことを許可された。

中日友好病院は臓器移植も行っており、2017年4月には肺移植センターを新設した。2018年6月には、設立から15カ月で肺移植の成功例は100件に達し、一日で4回移植手術を行ったことがあると発表している。また、肺移植について、中国全土で2番目に多く行われていると主張した。

日本政府が発展途上であった中国に対して、国づくりを支援する形で、10年以上にもわたり医療技術指導を施してきた中日友好病院の功績は輝かしい。しかし、同院も行っている臓器移植分野は、中国共産党政府の国家ぐるみの人道犯罪とのリンクが長らく指摘されている。

「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え=中日友好病院

2006年ごろから、中国共産党政府は死刑囚、政治犯、思想犯ら収監者から強制的に奪取した臓器を利用しているとの疑惑を、国際人権団体らが10年近く指摘してきた。これに対して、中国衛生部(厚生省)は「でっちあげだ」と否定するが、中国のドナー制度から臓器移植のネットワークには透明性が欠如しており、疑いを払しょくできていない。

非政府組織「法輪功迫害追跡国際組織(WOIPFG)」(略称「追査国際」)は7月20日、2017年10月から2018年6月までの中国本土の病院に対する電話調査の結果を報告した。それによると、中国では臓器移植手術の件数が、ドナー数をはるかに上回るという不自然さから、収監者らの臓器の不正使用がいまだに続いている可能性が高いと指摘した。

このレポートも、中国の移植病院で、患者が手術するまでの平均待機時間はわずか2週間〜2カ月であるという。中国あるいは海外からの移植希望患者による移植手術の需要に応じて、臓器が摘出される「生きた人間の臓器バンク」が中国国内にはあることを示唆している。

7月25日、中日友好医院を視察する加藤勝信厚生労働大臣、地図を指さして案内するのは同院の孫陽院長(中日友好医院スクリーンショット)

中国の移植問題に「状況の誤解がある」=日本移植学会の理事長

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