［イスタンブール　１４日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は１４日、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。米国との対立を背景としたトルコリラ下落を受け、対抗措置を講じる構えとみられる。

リラ<TRYTOM=D3>は利上げに否定的なエルドアン大統領の姿勢や対米関係の悪化を受けて年初来から４０％超下落。１３日には対ドルで７．２４リラの最安値を付けた。

１４日は一時６．２９９５リラまで値を戻し、１９４７ＧＭＴ（日本時間午前４時４７分）時点で前日比約９％高の６．３３リラを付けた。アルバイラク財務相が１６日に米国、欧州、中東の投資家と電話会議を開くとの報道が手掛かりとなった。

エルドアン大統領は、与党・公正発展党（ＡＫＰ）に向けた演説で、トルコは経済戦争の標的になっていると主張し、リラを下支えするためドルやユーロを売るよう国民にあらためて呼び掛けた。

「国民とともにドルや為替相場、インフレ、金利に対して断固として立ち向かう。一致団結してわが経済の独立を守る」とし、「米国製電化製品のボイコットを行う」と言明。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を例に挙げ、サムスンやトルコ企業の製品への乗り換えを促した。

トルコに投資する企業へのインセンティブを強化する考えも示し、「危険があるからといって投資を先送りしたり、自国通貨を外貨と交換したりすれば、敵に折れることになる」と述べた。

米国はトルコで拘束されている米国人牧師を巡り同国に制裁を科したほか、トルコからのアルミ・鉄鋼輸入に対する関税引き上げも発表している。

米国務省のナウアート報道官は、トルコの経済問題は米国が引き起こしたものではないと強調し、「エコノミストは間違いなく、トルコで起きていることは米国が最近導入した様々な政策の影響をはるかに超えるものだと言うだろう」と述べた。

また、ホワイトハウスのサンダース報道官は、トルコが米国人牧師をいまだ解放していないことにトランプ大統領は苛立っていると明らかにした。

ホワイトハウス当局者はロイターに対し、トルコが米国人牧師を解放しなければ、米国は同国に一段の経済的な圧力を掛ける可能性があるとの見方を示した。

トルコリラ相場は１４日の取引でやや落ち着きを取り戻したが、投資家の間では、中銀が前日明らかにした流動性供給策ではリラ安の根本原因に対処できないとの見方が出ている。

シュローダーズの新興国市場エコノミスト、クレイグ・ボザム氏は「金融・財政政策の引き締めや、短期的に経済が痛手を受ける可能性を認める姿勢を市場は求めている。こうした対応がなければ、事態の安定化に向けた措置を約束しても全く信頼性はない」と語った。

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