米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営はこのほど、ジョージア州の有権者データを分析した。同陣営の元メンバーによると、同州の有権者数千人は、投票用紙の自宅住所に郵便局や企業の住所を記入していたことがわかった。

マット・ブレイナード（Matt Braynard）氏は、2016年の大統領選挙で、トランプ陣営の戦略展開やデータ分析を担当した。同氏の11月22日のツイッターによると、早期投票と不在者投票を行った有権者1000人以上の住所が「郵便局、UPSとFedExの住所になっている」という。「アパート番号の前に『Apt』、『Unit』を付けるなど（民宅に見えるよう）意図的に偽装していた」と示した。

同氏は24日、ツイッター上で、このような偽住所を15件公開した。「商業施設の住所を自宅住所として記入した有権者の票が1000票以上あることを発見した」という。また、同氏は住所を偽装した有権者のほとんどは、不在者投票を行ったと指摘した。

法律では、「虚偽情報を提供した有権者」は、最高10年の懲役、または10万ドル（約1043万円）の罰金を科されると定めている。

大紀元は、ジョージア州務長官からコメントを得られなかった。

同州は、民主党のバイデン候補はトランプ大統領に1万3000票の差をつけてリードしている。

一方、ブレイナード氏の調査では、ペンシルベニア州でも約1400人の有権者が郵便局などの住所を自宅住所として使用していた。

また、同氏は激戦州の不在者投票に問題があると指摘した。同氏はペンシルベニア州の共和党支持者1137人に連絡した。そのうち42％は、州政府から届いた不在者投票を返送したにも関わらず、州の投票結果では、票が州政府に届いていないと表示されたと訴えた。

ブレイナード氏によると、連絡が取れたアリゾナ州の共和党支持者のうち50％、ジョージア州では44％、ミシガン州は33％、ウィスコンシン州では20％の有権者が同じ経験を持っている。

同氏は、調査結果をまとめた白書を発表する予定だと述べた。

（記者・Petr Svab、翻訳編集・張哲）