［ソウル　２０日　ロイター］ – 北朝鮮が国民による韓国メディアの視聴に対し罰金や禁錮といった厳しい罰則を科していることが、北朝鮮専門サイトの報道で明らかになった。金正恩朝鮮労働党委員長は海外の影響を遮断する取り組みを強化する一方で、国内の娯楽振興を呼び掛けている。

北朝鮮では昨年終盤に「反動思想文化排撃法」が採択され、今週になって、韓国の北朝鮮専門サイト、デイリーＮＫが詳細を伝えた。

報道によると、韓国メディアを視聴している現場を押さえられた違反者は最長１５年間収容所に入れられ、違反者の親にも罰金が科されるほか、ポルノ作品の制作・配給、未登録のテレビ、ラジオ、コンピューター、外国製携帯電話、その他の電子機器の使用に対する罰則も含まれている。

日本のアジアプレスの雑誌「リムジンガン」は今月、新法は韓国式の話し方や書き方を真似するのを禁じる内容と報じていた。金委員長が、親戚以外の人をオッパ（お兄さん）などと呼ぶ韓国の慣習を批判したという。

ロイターは報道の内容が事実か確認できていない。

デイリーＮＫは、韓国から禁止コンテンツを輸入したことが発覚すれば終身刑が科される可能性があり、米国や日本から大量のコンテンツを輸入した場合は死刑となるかもしれないと報じた。

一方、金委員長は最近開かれた朝鮮労働党大会で、無線ネットワークを拡大し、テレビ放送を改良する考えを表明した。ただ、無線ネットワークは海外から遮断されている。

金氏は「有線放送とテレビ放送システムを見直し、関連技術をより高いレベルに引き上げ、都市部から山岳の辺境部まで全ての地域の人々がより良い文化的・情緒的生活を楽しめる環境を整備する必要がある」と述べていた。