今の中国では、道端にあるものから、集合住宅に設置されたものまで、なんと「水が出ない消火栓」がどこにあっても不思議ではないのだ。
中国各地では今、金(きん)買いのゴールドブームが巻き起こっている。ただし「ニセモノには、くれぐれもご用心を」と言っておきたい。
中国共産党(中共)が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。
中国の株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、若いファンド会社のオーナーが自殺したとの情報も広がっている。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米ロサンゼルスで独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と警告する。
中国では、旧正月に伴う連休も終わった。失業中や以前働いた分の給料を支給されていない「農民工」たちは、途方に暮れている。
中国南西部の貴州省で2月18日から発生した大規模な山火事は、連日のように燃え広がり、今もなお火勢は衰えていない。
2月22日、広東省広州市にある橋「瀝心沙大橋」の橋脚にコンテナ船が衝突。橋の一部が崩落して、車両5台が落下する事故が起きた。
ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、中国軍事企業との関係を断ち切った。これらの企業は国防総省に、中国共産党軍隊に協力していると認定され、1260Hリストにリストアップされている。
旧正月の連休が明けた中国各地では今、やや唐突な感を伴いながら「金(きん)買い」のゴールドブームが巻き起こっている。
中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
中国各地では、病院やスーパーマーケットの屋根崩落事故が相次いでいる。ネット上では「おから工事」を疑う声がわきおこっている。
農村部で流行っている副業とは、携帯電話で小説や動画などを再生するだけ。要するに「再生回数の貢献」のようなものだという。
中国の新興EVメーカーである華人運通のプレミアムブランド「HiPhi(高合汽車)」は18日、同日から「6か月間の生産停止」を発表した。
中国の多くの都市では「突然死」する市民の数が急増。葬儀業者が満杯になっていることが、NTD新唐人テレビの取材で明らかになった。
中国の旧正月連休は終わった。しかし、海南島では多くの旅行者が足止めを食らっており、不当に高額な出費を強いられている。
近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要する事例が頻繁になっている。
世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん(27歳)が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI(人工知能)で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
2022年の秋学期、李さんは中国語コースの教材の一部に「党を愛する(中国語のコンテクストの場合、ほとんどは中国共産党を愛することを意味する)」とのフレーズが入っていることに気づいた。
中国で、旧正月の休みが明けた民政局の業務日の初日(2月18日)。そこにできていたのは「離婚手続きを待つ」長蛇の列だった。
自身の死後に再び生まれ変わるとしたら、いま中国人であるあなたは「もう一度、中国人になりたい」と思うだろうか。
中国には、両親が都市部へ出稼ぎに行ったため、農村に取り残された「留守児童」が6100万人以上(2015年時点)いると言われている。
今月19日午後、遼寧省丹東市にある集合住宅の13階で、「壁に大きな穴」が開くほどの激しい爆発が発生した。原因は、まだ不明。
今年の旧正月をはさむ長期休暇の帰省者数は、収入の減少や交通費の高騰などにより、例年に比べて激減していることがわかった。
2月12日夜8時過ぎ、河南省開封市で、ロケット型の打上げ花火が10歳の男児の後頭部に突き刺さり、さらに花火が爆発する事故が起きた。