THE EPOCH TIMES
トップ 国際

国際

マルクス生誕の地であるドイツ・トリアーに、マルクス像が中国共産党より寄贈された。5日には除幕式が行われた(Wolfgang Rattay/Reuters)
中国共産党、マルクス像をドイツの生誕地にプレゼント
2018.05.10
 5月9日、米国の次期中央情報局(CIA)長官に指名されたジーナ・ハスペルCIA長官代行は同日に開かれた承認に関する議会公聴会で、CIAが過去に行った水責めなどの過酷な尋問に関わったとされる問題について厳しい追及を受けた。写真はワシントンで撮影(2018年 ロイター/Aaron Bernstein)
米CIA長官候補、議会公聴会で過酷な尋問復活させないと確約
2018.05.10
 5月10日、アジア時間午前の取引で原油先物は上昇。すでにタイトな市場の状況に加え、米国のイラン核合意離脱による制裁再発動への警戒感が広がっている。写真はバンコクの石油精製所。昨年10月撮影(2018年 ロイター/Athit Perawongmetha)
原油先物は上昇、米国の対イラン制裁に警戒感
2018.05.10
 5月10日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(写真右)は、米国の要請を受け、拘束していた3人の米国人を解放し、恩赦を与えたと明らかにした。提供写真、左はポンペオ米国務長官(2018年 ロイター/KCNA)
北朝鮮の金委員長、拘束米国人の解放を発表=KCNA
2018.05.10
5月9日、米当局者によると、米朝首脳会談の開催場所としてシンガポールが最有力候補に挙がっている。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年5月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
米朝首脳会談の開催場所、シンガポールが最有力に=米高官
2018.05.10
北朝鮮による拘束米国人の解放、米朝協議に楽観的になる根拠=米国防長官
2018.05.10
北朝鮮で拘束の米国人解放、米朝首脳会談にプラス 米韓首脳が電話会談
2018.05.10
 5月9日、トランプ米大統領は、米朝首脳会談は韓国と北朝鮮の軍事境界線地帯では行わないと明言した上で、3日以内に開催地を発表すると明らかにした(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
米朝首脳会談、板門店では行わず 3日以内に発表=トランプ米大統領
2018.05.10
イラン、核開発再開なら「重大な結果」に直面=トランプ米大統領
2018.05.10
 5月9日、安倍晋三首相と中国の李克強首相は都内の迎賓館で会談し、日中の関係改善の流れを確認した(2018年 ロイター/Kiyoshi Ota)
日中首脳が関係改善を確認、安倍首相は年内訪中へ
2018.05.10
 5月9日、トランプ米大統領は、北朝鮮に抑留された米国人3人がポンペオ国務長官とともに帰国の途についたと明らかにした。3人の体調は良好のもよう。ツイッターに投稿した(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
北朝鮮、抑留米国人3人を解放 首脳会談控え
2018.05.10
 5月9日、航空機大手ボーイングのデニース・ミュレンバーグ最高経営責任者(CEO)は、旅客機「737」の生産が米国の対イラン制裁の打撃を受けることはないと述べ、同社の受注残にはイランへ販売予定だった737型機はないと説明した。写真は機体に描かれたボーイングのロゴ。カリフォルニアで2012年3月に撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)
米イラン制裁、737型機の生産に影響せず=ボーイングCEO
2018.05.10
 5月10日、衆院予算委員会は午前、加計学園獣医学部新設を巡り元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官を参考人招致した。写真は衆議院予算委員会の模様。2014年2月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
柳瀬元首相秘書官、加計学園関係者と3回面談 首相指示を否定
2018.05.10
 5月9日、韓国の文在寅大統領(写真)と中国の李克強首相は、北朝鮮が完全な非核化を実行すれば、北朝鮮に対する国際社会の経済支援が保証されるべきとの見解で一致した。(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
北朝鮮が非核化実行なら経済支援が保証されるべき、中韓首相が一致
2018.05.09
 5月9日、安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領(左)は午後に会談した。北朝鮮への制裁継続を訴える安倍首相に対し、文大統領も同意を表明。両者は米朝首脳会談に向けて連携していくことで一致した。写真は首相官邸で撮影(2018年 ロイター)
日韓首脳、北への制裁継続で一致 米朝会談に向け協力確認
2018.05.09
 5月8日、国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)は、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去60年にわたって合計1300億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。写真はハバナで昨年9月撮影(2018年 ロイター/Alexandre Meneghini)
米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失=ECLAC
2018.05.09
 5月9日、訪朝しているポンペオ米国務長官(写真)は、朝鮮半島の平和を実現するため、北朝鮮と協力する決意を表明した。2日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
米国、朝鮮半島の平和構築へ北朝鮮と協力=ポンぺオ国務長官
2018.05.09
 5月9日、安倍晋三首相と中国の李克強首相は、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
日中防衛当局、衝突回避の連絡体制開始へ 10年間の協議経て
2018.05.09
 5月9日、国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は、インドネシアとフィリピン金融市場の最近の売り圧力について、国内問題が要因ではないため、さほど懸念していないと語った。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)
ルピアとペソの下落、さほど懸念せず=IMFアジア太平洋局長
2018.05.09
 5月9日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、訪朝している米国のポンペオ国務長官(写真)が北朝鮮に拘束されている米国人解放のため協議予定であることは承知していると述べた。写真はワシントンで2日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
米国務長官、北朝鮮と拘束米国人で協議予定と承知=菅官房長官
2018.05.09
 5月9日、日中韓3カ国は午前、都内で2年半ぶりに首脳会談を開いた。主催する日本政府は、北朝鮮の完全な非核化に向けた3カ国の連携を確認したい考え。首脳会談に臨む3カ国首脳と代表者ら。都内の迎賓館で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
対北朝鮮、日中韓が国際社会と連携して働きかけを=安倍首相
2018.05.09
 5月9日、韓国大統領府の当局者は、北朝鮮を訪問しているポンペオ米国務長官(写真)が、同国で拘束されている3人の米国人とともに帰国するとの見通しを示した。写真はワシントンで2日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
訪朝中のポンペオ米国務長官、拘束米国人と帰国へ=韓国当局者
2018.05.09
完全な非核化、終戦、平和を唱えた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか?(STR/AFP/Getty Images)
朝鮮半島情勢   板門店宣言から見抜く北朝鮮の「心理戦術」=韓国シンクタンク
2018.05.08
 5月8日、陸上自衛隊が、独自の海上輸送力の整備を検討していることが分かった。中国の海洋進出をにらんで発足した水陸機動団などを南西諸島で機動的に展開するため、離島の小さな港に接岸したり、海岸から人員や車両を揚陸できる輸送艇の取得を計画している。写真は佐世保の水陸機動団。4月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
陸自が海上輸送力の整備検討、南西諸島で機動展開=関係者
2018.05.08
 5月8日、中国の天津市第1中級人民法院(地裁)は、収賄罪に問われた前重慶市トップの孫政才・前同市共産党委員会書記に対し、無期懲役の判決を言い渡した。写真は昨年開催された第五回全人代に出席する孫氏。北京で撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)
中国重慶市前トップの孫氏に無期懲役、収賄罪で
2018.05.08
 5月8日、トランプ米大統領は、現行予算について150億ドルの歳出削減を議会に提案する見通しで、野党民主党が支持する低所得世帯向け児童医療保険プログラム(CHIP)関連支出約70億ドルも削減対象となる。写真は4日、ダラスで全米ライフル協会の定期総会に出席した同大統領(2018年 ロイター/Lucas Jackson)
米大統領、150億ドルの歳出削減提案 児童医療保険など対象
2018.05.08
 5月7日、イタリアのマッタレッラ大統領は、3回目の連立協議終了後、連立政権の樹立は不可能との見方を示し、大統領が週内に任命する「中立政権」を支持するよう各政党に求めた。写真は会見後クイリナーレ宮を後にする同大統領。4月にローマで撮影(2018年 ロイター/Alessandro Bianchi)
イタリア大統領、中立政権を提案 主要政党反発で7月にも再選挙か
2018.05.08
 5月7日、マティス米国防長官は連邦議会に対し、国防権限法(NDAA)案に海外からの投資に対する監督強化を盛り込むことを求める書簡を送った。写真はアーリントンで記者の質問に答える同国防長官。4月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
海外投資の監督強化、国防権限法案に盛り込むべき=米国防長官
2018.05.08
 4月25日、いわゆる「デジタル世代」であるにもかかわらず、ミレニアル世代の多くが、インターネット上の情報よりも親や年配者に頼り続けている。コネティカット州で2011年11月撮影(2018年 ロイター/Jessica Rinaldi)
アングル:米ミレニアル世代、金銭的節目では「親の助言」重視
2018.05.08
米の制裁再開、イラン石油業界阻害せず=石油省高官
2018.05.08
^