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 2月1日、米国政府の幹部は、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。写真は国連の化学兵器の専門家ら。ダマスカス近郊で2013年8月撮影(2018年 ロイター/Mohamed Abdullah)
シリア、新型化学兵器を開発している恐れ=米政府高官
2018.02.02
 2月1日、米金融大手ゴールドマン・サックスは、原油などの商品相場の投資環境が2004─08年以来約10年ぶりの最高の好機になったと発表した。豪シドニーで2016年5月撮影(2018年 ロイター/David Gray)
商品投資、今年は10年ぶり最高の好機 ゴールドマン予想
2018.02.02
 2月2日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は国連に宛てた書簡で、米韓が平昌冬季五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇した。写真は韓国のポチョンで昨年4月に行われた米韓合同軍事演習。(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)
米韓軍事演習、平昌五輪後に実施なら北朝鮮は静観せず=外相
2018.02.02
 2月1日、トランプ米大統領は、共和党議員らに対し、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の滞在を認めることへの懸念を抑え、同措置を盛り込んだ法案を可決するよう呼び掛けた。ウェストヴァージニア州で演説する同大統領(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ米大統領、移民政策で共和党議員らに譲歩呼び掛け
2018.02.02
 2月2日、菅義偉官房長官は、閣議後の会見で、来週日本を訪問するペンス米副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話の予定は今のところないと語った。写真は1月、イスラエルのエルサレムを訪れる同米副大統領(2018年 ロイター/Ronen Zvulun)
日米経済対話の予定はない=来週のペンス副大統領来日で菅官房長官
2018.02.02
 2月2日、小野寺五典防衛相は閣議後会見で、米軍が新型迎撃ミサイルの実験に失敗したことについて、自衛隊による取得計画に変更はないとの認識を示した。米軍は同ミサイルの発射実験をこれまでに3回実施、うち2回が迎撃に失敗したことになる。会見する同防衛相。昨年8月、東京で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
実験失敗の新型迎撃ミサイル、取得計画に変更なし=防衛相
2018.02.02
 2月1日、ティラーソン米国務長官は、「中南米は新たな皇帝の力を必要としていない」と述べ、中南米諸国に対し、中国との経済関係に過度に依存しないよう警告した。メキシコに降り立つ同米国務長官(2018年 ロイター/Henry Romero)
米国務長官、中南米諸国に中国への過度な依存をけん制
2018.02.02
 2月1日、中国が台湾付近を飛行する新しい航空路を台湾の承認なしに開設した問題で、台湾の大陸委員会は31日遅く、この問題を解決できるかどうかで、将来の中台関係が決まるとの声明を発表した。 写真は離陸する中国の民間機。昨年10月に大連で撮影(2018年 ロイター)
中台関係の将来、新航空路巡る問題が左右=台湾大陸委員会
2018.02.01
 2月1日、オーストラリア政府は、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。写真はシドニーの送電線。昨年8月撮影(2018年 ロイター/JASON REED)
豪政府、外資による送電網・農地取得を規制 出資上限など導入
2018.02.01
 1月31日、米国務省は、北朝鮮が平昌冬季五輪開幕の前日に軍事パレードを計画していることに不満を示した。一方で、五輪会場に向かう米国民に対し、韓国の治安対策はあらゆる事態に対応しているとして安心するよう呼び掛けた。写真は25日、韓国・江陵市の江陵オリンピック村に設置された五輪のオブジェ(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)
米国、北朝鮮の軍事パレードに反発 平昌五輪の治安対策は「万全」
2018.02.01
 1月31日、ドイツのツィプリース経済相は、トランプ米大統領の一般教書演説で、米政府が新たな貿易制限を計画している兆候は示されなかったと語った。写真は一般教書演説時のトランプ大統領ら。30日ワシントンでの代表撮影(2018年/ロイター)
トランプ氏の一般教書演説、新たな貿易制限の兆候なし=独経済相
2018.02.01
 2月1日、ロシア通信(RIA)によると、ロシアのマチェゴラ駐北朝鮮大使は、北朝鮮への原油および石油精製品の供給を減らすべきではなく、供給を打ち切れば、北朝鮮はこれを「戦争行為」と解釈するとの見解を示した。提供写真(2018年 ロイター/KCNA)
北朝鮮への石油供給禁止は「戦争行為」に相当=駐北朝鮮ロシア大使
2018.02.01
 1月31日、米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。新型SM3は米防衛機器メーカーのレイセオンが開発を担当している。写真は国際軍事見本市でのレイセオンのブース。昨年9月ポーランドのキェルツェで撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)
米軍、ミサイル迎撃実験に失敗 日米開発の新型SM3=米当局者
2018.02.01
ロシア、2019年末までに全北朝鮮労働者を送還=インタファクス
2018.02.01
 1月31日、米エネルギー情報局(EIA)は同日付の月次リポートで、11月の米原油生産量が1970年以降で初めて日量1000万バレルを超え、過去最高記録に接近したと発表した。写真はノースダコタ州の石油掘削リグ。2014年11月撮影(2018年 ロイター/Andrew Cullen)
米原油生産が日量1000万バレルを突破、1970年以来=EIA
2018.02.01
 1月29日、トランプ米大統領(写真)が30日に行う初めての一般教書演説で、注目されるセクターや銘柄をまとめた。ホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
情報BOX:トランプ大統領の一般教書演説で注目される銘柄
2018.01.31
 1月30日、米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は、北朝鮮の核開発プログラムはここ数カ月で前進したとしながらも、弾道の大気圏再突入などの技術を含め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備に必要なすべての技術を獲得したかは証明されていないと述べた。写真は北朝鮮の国旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
北朝鮮、ICBM全技術の獲得は証明されず=米統合参謀本部副議長
2018.01.31
 1月30日、トランプ米大統領は同日夜に行う一般教書演説で、民主・共和両党との協力に前向きな姿勢を示す方針。ホワイトハウスが原稿抜粋を公表した。米議会議事堂内のホールで、演説後の会見の照明の準備をするスタッフ(2018年 ロイター/Joshua Roberts)
米大統領、民主・共和に協力呼び掛けへ=一般教書演説の原稿抜粋
2018.01.31
1月29日、中国空軍は貴州で訓練中の軍用機が墜落したと発表した。事故現場を撮影したものとみられる映像がネットで出回っている(スクリーンショット)
事故   中国空軍機が墜落、現場動画ネットに流出 死者多数か=貴州
2018.01.31
 1月30日、米CIAのポンペオ長官は英BBCとのインタビューで、欧米の内政に影響を与えようとするロシアが今年秋に控える米中間選挙を標的にするとの見方を示した。ワシントンで23日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
ロシア、米中間選挙に影響を及ぼす可能性=CIA長官
2018.01.30
 1月30日、韓国は、平昌冬季五輪関連で北朝鮮が実施を中止した南北合同行事のほかにも、五輪関連で複数の合同事業を進めていく方針という。政府高官が明らかにした。写真は平昌のスキージャンプセンターで25日撮影(2018年 ロイター/Pawel Kopczynski)
北朝鮮との合同事業、ほかにも依然協議中=韓国政府高官
2018.01.30
 1月29日、マーク・エスパー米陸軍長官は、ドイツの次期政権が国防費を国内総生産(GDP)の2%以上に拡大するという北大西洋条約機構(NATO)加盟国としての約束を果たせなければ、NATOの弱体化を招くことになると警告した。写真はNATO旗と加盟国の国旗。昨年9月にトルコで撮影(2018年 ロイター/Murad Sezer)
米陸軍長官、ドイツが国防費目標果たさなければNATO弱体化
2018.01.30
 1月29日、米下院情報特別委員会は、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密文書の公表を可決した。情報委の民主党トップ、アダム・シフ議員(写真)が述べた。写真はワシントンで昨年11月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)
米下院情報委、ロシア疑惑捜査に偏向ありとの機密文書公表を可決
2018.01.30
 1月29日、米国は、安全保障上のリスクが高いとみなす11カ国からの難民について、審査手続きをより厳しくした上で受け入れを再開する方針を明らかにした。写真左は父親にキスをするシリア難民。シカゴの空港で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Kamil Krzaczynski)
米政府、「高リスク」11カ国の難民受け入れ再開 審査は厳格化
2018.01.30
 1月29日、習近平・中国国家主席の盟友で反汚職の取り組みを指揮し、昨年10月の共産党大会で退任した王岐山・元政治局常務委員(写真)が、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の代表に選ばれた。写真は北京で昨年3月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)
王岐山氏、中国全人代代表に選出 国家副主席に就任との見方も
2018.01.30
 1月29日、トランプ米政権は、2016年の米大統領選への介入を巡り、昨年8月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁について、即時履行はしない方針を明らかにした。写真はホワイトハウスで発言するトランプ大統領。昨年12月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ米政権、対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を見送り
2018.01.30
 1月29日、北朝鮮は金剛山で2月4日に予定されていた南北合同行事を中止した。写真は北朝鮮国旗。2014年10月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
北朝鮮、2月の南北合同行事を中止 韓国メディアを批判
2018.01.30
 1月29日、米連邦捜査局(FBI)のマケイブ副長官(中央)が辞任したと、関係筋が明らかにした。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
米FBI副長官が辞任、トランプ大統領からの批判受け
2018.01.30
 1月29日、豪ビクトリア州で熱波の影響で電力需要が急増し、1万以上の世帯が停電した。ビクトリア州では週末、気温が40度を上回り、エアコン利用などが急激に増えた。写真はジェームズタウンの風力タービン。昨年12月撮影(2018年 ロイター/David Gray)
豪ビクトリア州で約1万世帯が停電、熱波で電力需要急増
2018.01.29
 1月29日、英上院(貴族院)の超党派委員会は、欧州連合(EU)離脱が適切に行われない場合、英国はエネルギーの価格上昇や供給不足に陥る可能性があるとする報告書を公表した。写真は英国のEU離脱反対派のデモ。英議会議事堂前で16日撮影(2018年 ロイター/Hannah Mckay)
英EU離脱でエネルギー価格上昇や供給不足のリスク=上院委員会
2018.01.29
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