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IDC社上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は、演説の中で中国とインドへの投資は高いリスク要因が11項目もあると表した。(大紀元)

IDC社:11項目にわたる中国とインドへの投資リスク

【大紀元日本5月20日】世界的なテクノロジー調査機関であるIDC (インターナショナル・データ・コーポレーション)社の国際事務部門上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は5月17日、「世紀先導科学技術トップフォーラム」で、中国とインドが過去数年間に高度な経済成長を遂げ、大量の資金投入で、未来における成長も評価する経済学者もいるが、両国の経済成長規模にはきわめて高い危険性を帯びているため、注意しなければならないと指摘した。

 同氏の分析によると、中国とインドの市場おける現在の投資リスク要因として、①金融市場制度の不健全(不完全)②国営企業の効率は良くなく、しかも従来のやり方を変えるのは困難③汚職官吏が横行④法律の不整備と司法の不公平⑤官僚主義⑥知的所有権への侵害および保護不足⑦保護貿易主義の堅持によりもたらされた貿易摩擦⑧深刻な環境汚染⑨エネルギーと各種の資源の過剰消費、⑩行き過ぎた価格競争⑪頻発する民衆の抗議や直訴などの隠ぺいされた政治危機の11項目をあげた。

 同氏は、中国大陸の金融市場の制度が不健全で、国営企業の効率も悪く、変革ができない状態で、国有銀行は裏で不法に国有企業に資金を投入したため、不良債権があふれた。現在の状態が続くと経済が崩壊する可能性が高いとした。

 また、同氏は次のような例をあげた。中国建築銀行は先ごろ、突然28万人の職員を削減した。小都市の人口に匹敵する人員をすべて減らしてしまったことになる。この暴挙は深刻な社会問題をもたらしたほか、銀行の背後に経営の面で大きな危険性が潜んでいることの反映である。現在、中国の経済情況は好調であると考える人にとって、この例は間違いなく再考を促すであろう。

 汚職官吏の横行は、企業コストの支出を増す元凶にもなる。20元を支払い、投資あるいは取引を行うと、相手は10元しか受け取ることができず、残りの10元は官吏のポケットの中に入る。こうしたコストは、目に見えるコストより企業に対する影響力は大きく死活問題に発展する。

 このフォーラムは5月17日に台北市の君悦ホテル3階の凱悦ホールで開催された。会議中IDC機関の6名のアナリストがそれぞれ得意な分野において、これからの10年間の趨勢予測を発表した。この発表は超満員の聴衆を引きつけた。また台北市の馬英九市長も自ら臨んで演説し、反響を呼んだ。

(記者・蔡竺欣)


[中国語版又は英語版]:http://www.dajiyuan.com/b5/5/5/17/n924988.htm

 (05/05/20 12:48)  





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