【大紀元日本9月17日】最近発覚した中国乳児用粉ミルクの有毒物質汚染事件について、中国の衛生部（日本の厚生省に相当）は、汚染の原因は「何者かが製品のたんぱく質含有量を増やすために故意にメラミンを混ぜた」と公表し、２人の容疑者を逮捕した。中国国内業界関係者は、このように生産コストを下げるために食品に有毒物質を混ぜるのは、業界内で普遍的な行われていると明かし、食の安全問題は中国の底なしの黒闇であり、社会の安定を脅かす一大要因であると詳しく分析した。

同製品のメーカー「三鹿集団」は５０年以上の歴史を持つ国内屈指の業界大手であり、年間売り上げトップの座を１１年間確保し続けてきた。これまでにその開発商品は中国当局から数々の賞を受賞した。専門家の間では、当局が公表した被害者の数値は氷山の一角に過ぎないとの見方が強い。

報道によると、今年３月から、同メーカーには消費者からの苦情が相次ぎ寄せられていたが、今回問題が発覚するまで公にされることはなかった。事件発覚後も、同社が国内大手のインターネット検索サイト「百度」に、３００万元（約４５００万円）の「広報費用」を払い、関連の情報の封鎖を提案したが拒否された、との説が流れている。

一方、当局は本件の原因について「何者かが製品のたんぱく質含有量を増やすために故意にメラミンを混ぜた」と公表、本件の容疑者として、河北省の酪農業者２人を逮捕した。

２００４年、安徽省阜陽地区の農村部で、乳児の頭が異様に大きくなる症例が多くみられ、８人以上の死亡が確認された。調査の結果、摂取した粉ミルクのたんぱく質の量が大幅に基準を下回るため、たんぱく質不足によるものであることが判明した。

内部情報によると、その際の調査により、上記のメーカー「三鹿集団」も不良粉ミルクの違法業者のリストにアップされたが、同社の蔡樹維・副総裁（中国中央会議、全国人民代表大会の人民代表）が各関係当局に働いた結果、ブラックリストから同社の名が消された。

９月１６日までに、中国当局の『国家質検総局』が段階的調査を行った結果、国内２２社の乳児用粉ミルクからメラミンを検出した。摂取したため腎機能障害を起こした乳児は１２００人以上に達し、２人が死亡したと伝えられている。

国内専門家：中国の食品安全問題はいまだに明かされない社会の暗部

専門家は、中国では生産コストを下げるため、有毒物質を食品に使用するのは日常茶飯事である。それに加え、当局の安全管理体制が機能していないため、このような犯罪行為に絶好の温床を提供いていると指摘し、「食品安全問題は、当局が最も回避したい話題の一つである」とコメントした。

２００７年３月、メラミンが混入した中国製ペットフードが米国などに輸出され、犬や猫が主に腎不全で死亡する事件があった。後に、中国産の小麦と米のたんぱく質関連商品からもメラミンを検出した。その後、中国当局は関与したとされる数人を逮捕し、問題は解決したと宣言した。一方、米国側が中国での現地調査を求めたが、問題の工場はすでに当局に取り壊れたため、実現されなかった。

当初では、専門家は、問題の深刻さが全面的に公にされるのを避けるため、当局はこのような策を講じたと指摘し、国内の食品安全管理をしっかりと実施しなければ、次の毒物混入事件が再び発生すると警鐘を鳴らした。

ある業界関係者は、「中国の食品工業の安全管理は、どう改善するかという次元の問題ではなくなり、明かされてはならない国民食生活の暗部となっている。長期的に慢性中毒を起こす食品を摂取していることを一旦国民に知られたら、その社会的な動乱は計り知れないものになり、中国当局がコントロールできないはず」と指摘し、「裏のもっと大きな黒幕を隠すために、中国当局はいつもトカゲの尻尾切りのように、一部の加担者を突き出してすべての責任を彼らに転嫁して、問題の根源を探ろうとしない。社会の安定を図りながら、独裁統治を守るためである」と分析した。

メディア関係者によると、当局の内部通達が下され、国内メディアの本件に関する報道は、一切、官製メディアの新華社の報道を転載するよう命じ、自社取材報道の自粛を通達した。