［ワシントン／国連　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や同盟国にシリアに対する軍事行動を控えるよう求めた。

トランプ大統領は前日、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点で今月７日に化学兵器が使用された疑惑に対応し、シリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿するとともに、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難していた。

ただ、１２日のツイートでは「シリアへの攻撃がいつになるかを言ったことは一度もない。すぐかもしれないし、全くそうではないかもしれない」とトーンダウン。

ホワイトハウスは、大統領と国家安全保障チームの協議について、「最終決定には至っていない」と発表。「引き続き情報を精査し、パートナー国および同盟国と対話を続けている」とした。

フランスのマクロン大統領は、シリアで化学兵器が使用された「証拠をつかんでいる」と明かし、必要な情報がすべてそろい次第、攻撃するかどうかについて判断すると語った。

ただ、ロシアと西側諸国が直接対峙する事態を回避するための取り組みが行われている兆しもある。ロシア大統領府は、シリア情勢を巡る突発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。

ロシアのネベンジャ国連大使は「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。

一方、オランダにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は、シリアに派遣した専門家チームが１４日に現地で調査を開始すると明らかにした。トランプ大統領と同盟諸国が攻撃の判断を調査結果が出るまで先送りするかどうかは明らかではない。

マティス米国防長官は議会で、軍事行動に関するいかなる決定も下してないと表明した。

シリアに対する軍事力行使が差し迫っていない可能性をトランプ大統領が示唆したことを受け、世界の株式市場は持ち直しの動きとなった。