【大紀元日本7月13日】アジア歴訪中のライス米国務長官は11日夜来日、北京からソウルに向かう途中の17時間の滞在で、1年以上も引き延ばされた6カ国協議について日本政府首脳と会談した。北朝鮮の核開発に関する具体的な結果は今月下旬に再開される6者協議求められるべきであると日米は合意したが、協議事項について思惑が違う部分もあり一筋縄ではいかないようだ。
＊朝鮮問題では具体的な結果を追求
町村信孝外相は、北朝鮮の核開発に関して、6者協議で具体的な結果を生み出さなければならないとした。
町村外相はまた、北朝鮮のミサイル開発や日本人拉致問題、人権問題についても協議する必要があるとした。
ライス長官が11日記者団に語ったところでは、6者協議では拉致問題などその他の問題も協議するとし、「核問題は協議再開に際して切迫しているものだが、拉致問題解決に向けての日本の願望も常に後押ししており、北朝鮮との関係はこうしたさまざまな問題を解決しなければならないことを明確している」と述べた。
長官は、北朝鮮が核兵器を放棄しなければ他国協議は失敗に終わるだろうと強調した。
北朝鮮側は、日本が拉致問題解決に6者協議を利用することに反対しており、朝鮮半島の軍縮問題を含めた議論の拡大を望んでいるようだ。
日米韓の事務レベル協議が今週ソウルで予定されており、6者協議に先立ち調整を行い、今月末前に再開を見込んでいる。
韓国は12日、北朝鮮から求められている50万トンの米を支援すると発表。支援の合意は増大する経済関係について徹夜で協議した結果だった。
ライス長官は食糧支援には異議はないとし、米国も「人災」で苦しむ北朝鮮国民を援助するため5万トンの食糧を支援すると述べた。
＊小泉首相、日米同盟とテロ対応の重要性を認識
小泉総理との会談では、天皇陛下のサイパン御訪問、国連改革、北朝鮮問題、兵力構成見直し、テロとの闘いなどが話題になった。
国連改革について小泉総理は、アメリカが日本の常任理事国入りを支持していることに感謝し、「Ｇ４の一員として努力するのはもちろんだが、日米同盟と国際協調を実現する上で国連改革を成し遂げていくことが重要であると考えている」と述べた。
兵力構成見直しについてライス長官は、ブッシュ大統領と小泉総理が２１世紀の日米同盟を構築する視点が重要であり、9月ごろに何らかの成果をまとめる目標で協議を進めることが町村外相との間で合意した旨を伝えた。
これに対し小泉総理は「沖縄の地元の負担軽減の実現と抑止力の確保が重要であると考えており、米国との協議を引き続き精力的に進めていきたい」と述べた。
最後にライス長官は、イラクとアフガニスタンへの日本の自衛隊の貢献を高く評価、小泉総理は「イラクとアフガニスタンの復興は失敗が許されないものであり、日本としても世界と協力しながら対応していくことが重要。また、ロンドンでテロ事件が起こったが、改めてテロへの対応の重要性を認識した」と述べた。
(VOA Newsを一部引用）
(05/07/13 00:05)
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