第4回6カ国協議:米国、北朝鮮の主権認める

2005年07月26日 20時01分
【大紀元日本7月26日】北朝鮮の核放棄を目指す第四回六カ国協議が二十六日午前、北京の釣魚台迎賓館で始まった。日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「日朝国交正常化を図る方針に変わりはないが、そのためには核、ミサイル、拉致といった諸懸案が包括的に解決されなければならない」として、拉致問題を含めた包括的解決を強調した。ヒル米国務次官補は「6カ国協議の枠内」で北朝鮮との二国間協議を推進する考えも表明しており、開会のあいさつでは北朝鮮を「主権国家」と初めて認め、攻撃するつもりはないと言明した。協議は昨年6月以来、13ヶ月ぶりの再開となる。

 開会式では、議長国中国の李肇星外相があらゆる側面から「柔軟」かつ「実質的な」交渉を進め、北朝鮮の核問題に終止符を打つことを目的とするとあいさつした。北朝鮮首席代表の金桂冠・外務次官は、朝鮮半島の非核化向けて実質的な進展に前向きであると述べた。続いて、日本、韓国、ロシア、米国が順次あいさつした。

 6カ国協議は、2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮による核開発を行っている疑惑が浮上したことを受けて、北朝鮮の核開発問題を解決するために、日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の六カ国が、03年8月に北京で第1回協議を行った。04年6月の第3回では米朝両国が核廃棄に向けた具体策を提示したが、北朝鮮はその後、米国を敵視するなど強硬路線を強め、協議再開が難航していた。
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