中国経済の崩壊が近いのは何故か(1)

2005/05/18 11:39
【大紀元日本5月18日】以前は朱鎔基が涙に暮れ、後には温家宝がマクロ調整を実施した。口には出さないが、こうした総理の行動は、中共国家の経済状況を洗いざらいさらけ出している。

 中共の大小の官僚が数億元を国家から盗み出して持ち逃げし、賭博に狂い、数人の愛人を養っているが、こうした行為には、つまるところ“双規(党による自己告発)”のリスクが存在する。しかし、金銭を小金庫(帳簿に載らない資金)や自分の金庫に移したり、集団で金銭を浪費したり、集団で罪を犯してもこうしたリスクはない。「小金庫」の出現は、中共が、個人ベースでこっそりと汚職をしていた段階から、集団で汚職をする段階に達したことを示しており、これは中共という邪党の死の到来を加速化している。

 現在、どの経済ニュースも中共がすでに死地にあることを示している。中共の経済上の源泉は3つある。1つが外資からの輸血、2つ目が原材料の加工、3つ目が国産品の輸出である。この3つの全てにおいて信頼、信用が求められるが、これこそまさに中共がその誕生時から欠落していたものである。

 私の祖父は資本家であり、共産党による建国以前、北京一等地の店の半分は私の家が所有していた。祖父は、かつて私の父にこう述べた:“大資本家になりたければ、必ず信用を守りなさい。そうすることによってはじめて絶えることなく商売ができる。” 中共に欠けているのはまさにこの一点である。強奪、ひいては殺人など灰色の手口で身を立てた中共は、西方の民主国家との交流がここ数年でますます困難になっている。

 一部の外資は、共産党の約束した大きなメリットの誘惑に乗り、先を争って中国に投資して工場を建設した。彼らは安い労働力を用いて巨額の利潤を稼ぐことを期待したが、中国が独裁国家であり、進出してきた外資でさえも意のままに踏みつけてくることに気づいていなかった。法律手段を利用することに慣れている外資は、中共国家に法がないことを知らず、訴訟を起こして初めて相手には絶対に勝てないことを知る。外資は泥沼にはまり込んだ虎と同じであり、各々の企業が耐え難い災難に遭遇していく。そして、時間の経過とともに、多くの大企業が、長期の痛みよりも短期の痛みの方がましだと考えて撤退していくのである。

○日本第二位の製紙会社が撤退

 日本第二の製紙会社である日本製紙グループは、2003年の12月になって総額 100億円の資金で製紙工場を建設すると発表し、2004年6月に工場建設に着手した。しかし、今年4月26日、中国承徳帝賢針紡公司との合資で製紙工場を建設する計画を中止した。その理由は、資金の回転が早すぎ、これに持ちこたえられなくなったことである。

○オーストラリア第二位のビール会社が2億ドルの損失を出して撤退

 160年余りの歴史を持つオーストラリア第二のビール会社であるライオンビールは、世界に一流のビール生産会社を約20保有し、総資産額は21億ドル、製品は世界80余りの国や地域で販売されており、年間の販売額は12億ドルとなっている。

 しかし、不思議なことに、ライオン(獅王)は何処へ行っても王を称することができたが、中共国家においてのみうまくいかず、進出するとすぐに障害者となってしまった。

 北京現代商報が2004年9月15日に報道したところによると、ライオンビールグループは、1995年に中国に進出した後、前後して無錫、蘇州、常州に3つのビール工場を建設した。しかし、この9年間における中国での営業損失は2億オーストラリアドルとなった。昨年9月、ライオンビールは中国側と資産譲渡の協議に正式にサインし、落とし穴だらけの中共国家の市場に別れを告げた。

○ドイツ最大の建材流通大手が撤退

 企業規模はドイツ第1位、世界第4位で、世界に3万人近くの従業者を擁するドイツの家具建材流通会社OBIは、4月27日、中国市場から撤退し、海外販売の重点をヨーロッパの国々、とりわけロシア、ポーランド、チェコ、イタリア及びスイスといった潜在的な新興市場に移すことを発表した。

 2002年、OBIは中国の無錫に一番目の家具建材マーケットを開設した。中共は多くの優遇措置を与え、この甘いナツメでOBIを騙し、中国の家具建材市場に巨額の資本を投下させることに成功した。OBIの中文サイトには、中国市場の発展戦略がこう記されている:“2010年の予測として、OBIの中国における経営規模は100店舗となり、事業規模はトップとなっている:中国製品の輸出を強力に推進し、より多くの中国サプライヤをリードして国際市場に打って出る:従業員は30000人となる:中国で最も卓越した流行家具の小売企業になる。”

 しかしOBIは、5年を経ずして、13店舗を開業し、他に5つの店舗を施工していたところで突然中国市場を放棄することを発表した。上海に設置した中国本社さえも事情の分かっていないイギリスのKingfisherに譲渡された。しかし、OBIは中国における経営情況については明かさなかった。100店舗に向けてスパートをかけていたOBIは何が原因で撤退したのだろうか?ドイツ政府が最近紡績品問題で中共に制裁をしようとしている点を考えると、重大な政治的、経済的考慮なくしてOBIはこのような行動をとらなかったであろう。

○ドイツ・シーメンスの携帯部門は4四半期連続の赤字で撤退を考慮

 ドイツ商報の報道によると、ドイツ・シーメンスの携帯部門は、コストを有効に節約しているものの、中国における取次販売事業者である波導公司との提携に予想したほどの成果が上がらず、アナリストの推計によると、第一四半期の損失は1億6300万ドルで、4四半期連続の赤字となる。もしこの悪い状況が改善されなければ、シーメンスの携帯部門は撤退を考えるという。

 しかし、経済的な損失は外国の豪商が一点の外傷を負うだけにすぎない。こうした外資の撤退は、毎日輸血しなければ生きていけない中共からすれば、もちろん興味深い話である!

○中共の打撃によって米国のボーイングはカナダ航空とインド航空から130億ドルを受注

 経済的な利益のために中共に追随したフランスのシラク大統領は、道義と良心を失い、中共のヨーロッパにおける代弁者となってしまった。中共は、米国をも屈服させるため、飛行機の発注をフランスのエアバスにエサとして与えたのである。しかし、ボーイングはエアバスよりも質が良く、価格も安い。

 最近、ボーイングはエアバスを破ってカナダ航空から60億ドルの受注をした。また、4月28日、ボーイングはまた国営インド航空から70億ドルの受注をした。アメリカの飛行機製造大手のボーイングは、一週間で130億ドルにもなる2つの大受注を勝ち取ったのである。

 エアバス副総裁のハウドはこう述べている:“私たちは失望とともに衝撃を受けた。私たちは公正・公平な扱いを受けなかった。”

 正義と良知のない国家がお金儲けをしようとしても、そんなにうまい話はない。あるアナリストによると、インド航空の決定に政治的な圧力があったというが、私から見れば特に政治力が介入したわけでもなく、神の力が介入したといえる。フランスがまた悪人を助けて悪事を働くならば、更なる失望と衝撃が後に控えているであろう!

 こうしたニュースは、フランスに深刻な打撃を与えるとともに、なす術のない中共に終末の到来を感じさせるものである。
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