中国の現状と日中関係

2005/04/26 01:50
【大紀元日本ネット4月26日】

1.胡錦涛とは
彼の思想は100%中国共産党によって形成されその体現者であることは疑う余地がない。海外経験もなく、外国人との接触もない状況で出世し、言い換えれば九評に表された中国共産党の本質を体現する人物である。彼を評して中国共産党の申し子だという人も多い。最近、幹部を集めた会合でソビエト崩壊はゴルバチョフが米国の情報浸透を許したことであると言い、北朝鮮、及びキューバは経済運営こそ問題があるが、体制的にはあるべき姿だと語るという。ワシントンポストなどに引用された内部情報によれば情報管理担当者への言葉は文革を髣髴させるという。

2.経済状況は
上海には年収10万ドル以上の人間が世界で最も多く集まっているのではないかとさえ言われているが、内陸部の庶民は50年前よりさらに貧しくなったところがあるという。一国の内部での経済格差を指数化して評価するある方式では多くの国が1.3から2.2程度に納まっているのに対し5.3を越えていると言う。この指標が4を越えると民衆の不満から体制崩壊が起こるとされているがすでにその領域にあることは明白である。4大銀行の本当の内情は50%を越える不良債権を抱え、国債、紙幣の発行、国有企業の証券市場での資金集めによる自転車操業であるという。不動産バブルは限界に近づいているとされ、そのバブルの大きな要因は汚職役人が海外に持ち出した資金のロンダリング後の還流であると言う。世界の工場と言われるようになり輸出額は日本を越えたが、貿易赤字に悩む米国などの我慢の限界にも近づきつつあるといわれる。

3.社会状況は
特権階級による汚職、腐敗は目を覆う。これは一部の特権階級ということではなく全ての政府機関、党組織に属する普遍的な現象であり、同時に人権侵害も日常茶飯事であると同時に、被害者には救済の道がない。こういった社会不満を訴えるため、憲法にかかれている上訴権を信じて北京の陳情受付所を訪れようとする庶民は後を絶たないが単に取り合ってもらえないだけでなく残酷な取り扱いによる死者が後を絶たないことも良く知られた事実である。またでたらめな社会主義市場経済などという題目のもと多くの国営企業が破綻し数千万の失業者にも救済の道はなく社会の不満は非常に大きい。昨年度公表されない政府統計によれば大小あわせて5万8千件以上の暴力による騒乱鎮圧が報告されており大きなものは数万人規模で軍警と対決したと伝えられる。

4.反日デモは
上記の社会状況、経済状況への不満の捌け口を与えて現状から目を逸らせようとした共産党の姑息な手段であり台湾反独立法も同じ理由から来ているとされ、デモに民主化、人権要求と言った要素が入り込みそうになったためあわててデモ取締りを強化したという。しかし共産党の本当の焦りは昨年末中国語新聞大紀元が登載した共産党の真実を暴く“九評”にあるという。これによって引き起こされた脱党の流れを止めるため“保先”と呼ばれる組織の引き締め活動を行っているが脱党の勢いはやまず、このため“愛国心”に訴えるという手段として反日デモを行わせたが体制反対デモとなる恐れを感じ急遽押さえに回ったと言うのが真相に近いのではないか。中国政府高官の日本政府への対応を見るとき、この背景を知っていればデモに対する被害に謝罪することも出来ない理由が明らかである。同時にデモの背景として中国民衆に長年の反日教育(歴史教科書も年を追って被害の誇張と、抗日戦争記述の嘘がエスカレートしている)があって反日感が浸透していることも事実である。同時に事なかれ主義に終始し文化的な背景の違いを説明することもない日本政府の対応も大きな原因である。例えば北九州には元寇のときのモンゴル軍戦死者を祭る塚があり今日でも日本人はそこに花や線香を手向けている。戦死者は敵味方なく冥福を祈ると言う文化と墓を暴いても恨みを晴らすと言う文化の違いも認識されなければならない。
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