全世界同時多発迷惑電話事件で各国警察が調査

2005年02月13日 18時54分
【大紀元2月10日】(大紀元記者・王芳報道)旧正月の新年前後に、全世界で迷惑電話事件が同時多発した。世界各国で、多くの人たちが中国の大晦日に匿名の迷惑電話を受けたのである。被害者には、法輪功学習者や中国共産党の政権に反対する著名人が含まれていた。各国の警察はすでに調査を開始している。

現在、警察は加害者を特定する証拠を得ていないが、被害者は、中国共産党のブラックリストに掲載され、組織的な妨害や恐喝をこれまで経験している人たちであることが判明した。また、この事件は全世界の通信史において初めて実行された新戦争理論「超限戦」であると評する者もいる。

旧正月の前後、米国カトリック大学の聶森教授の事務所や自宅に集中的な電話による妨害が行われた。写真は2月9日に米国記者クラブで行われた記者会見で証言する聶森教授(大紀元報道写真)

○恐怖感をも生み出す


水曜日、首都ワシントンの法輪功学習者が米国記者クラブで記者会見を行い、今回法輪功学習者が受けた大規模な迷惑電話の状況を紹介し、こうした集中的な迷惑電話は個人の生活を妨害するのみならず、恐怖感をも生み出しているので、アメリカの関連省庁に速やかに調査し、事件の再発を阻止するよう要求した。

自由アジア放送の報道によると、迷惑電話を受けたのはアジア、ヨーロッパ、アメリカそしてオーストラリアなどの国や地域の法輪功学習者であり、ほとんどは電話番号を特定することができないという。

電話の内容はかなり一致している。主に中国の愛国歌や、天安門焼身自殺事件の報道や、その他、法輪功を誹謗中傷する録音などで、中国語版と英語版があり、一回約3~4分続く。

米国法輪功スポークスパーソンの徐侃剛氏はアメリカ・ニュージャージー州のコンピュータエンジニアである。彼は自由アジア放送で、彼が迷惑電話を受けたのは今週の日曜日からだと言い、「日曜日の朝、11時20分ごろに最初の伝言を聞きました。その内容は法輪功を誹謗中傷する録音でした。詳しく調べてはいませんが、ニューヨークでは十名ほどの人が受けたようです。」と語った。

○台湾で受けた迷惑電話は最も甚だしい

台湾法輪功協会の責任者の、張清渓台湾大学経済学教授は、台湾が受けた迷惑電話が最も甚だしく、集計の初期の段階で千人にも上る人たちが同様な内容の電話を受けたと語った。「今日は元旦ですが、一昨日の早朝から始まり、一日中電話が鳴りまくりました。昨日はさらに多かったですが、今日は一回だけです。おそらく連中も休暇を取っているのでしょう。この迷惑電話は台湾全土に及んでいます。台湾の煉功場所の連絡先は全て公開されていますから。(迷惑電話を受けたのは)およそ一千個所ぐらいです。」

自由アジア放送によると、ヨーロッパやオセアニア、さらにはアジアのイスラエルやスリランカ等の法輪功学習者も同様の迷惑電話を受けたという。イギリスの法輪功学習者でノッチンガム大学講師の紹力氏もその一人である。「私が(迷惑電話を)受けたのは日曜日からで、月曜日にピークを迎えました。早朝まだ目が醒めていないころから続々と電話が鳴り続けました。自宅や事務所の電話の録音はすでに満杯になりました。最終的には電話は少なくとも30~40回ありました。」

○ある国で受けた迷惑電話のはじめのものは中国から

取材を受けた法輪功学習者は皆、迷惑電話の件をすでに地元の警察に通報し、調査するよう要求した。現在のところ、迷惑電話がどこからかけられたのかは未だに判明していない。しかし迷惑電話を受けた法輪功学習者の呉さんは、彼女の電話機の電話番号表示機能で見ると、最初の迷惑電話は中国大陸からのものであるとした。「2回の電話について電話IDが表示されました。一つは0086、これは中国からのものです。(86は中国の国番号。)もう一つは008613から始まるものでした。これら2つの電話は日曜日に電話録音が残されたときのものです。」

○被害者は皆、加害者に監視されていることが判明

現在、警察は加害者の証拠を特定できないが、被害を受けた人は、中国共産党のブラックリストに掲載され、かつて組織的な妨害や恐喝を経験した人たちであることが判明した。また、この事件は全世界の通信史で初めて実行された「超限戦」でもある。

中国問題評論家の李鼎氏は、全世界で同時発生した電話攻撃であることから判断して、今回の恐喝威嚇行動によって攻撃された人たちは皆、加害者に監視されていると分析している。中国共産党がなすこと全ては、国の内外を問わず「超限戦」思想の範疇にある。

1999年、中国共産党の軍事出版社が2名の空軍大佐が署名した「超限戦」という本を出版した。同書には「武力も非武力も、軍事的も非軍事的も、殺人や傷害またそうでないものも含め、あらゆる手段を用いて自分たちの利益を敵に無理やり認めさせる」(「超限戦」)という、いわゆる新型戦争理論が系統立てて全面的に網羅され、そして独創的にまとめられている。著者の定義によると超限戦とは「一切の境界や限度を超越した戦争」である。この定義を基にして、著者は戦争を軍事、超軍事、非軍事の三種類に分類している。

加害者は、2004年10月4日に米国上院を通過した、米国憲法で保障されている宗教の自由および政治の自由の権利を行使する人々への干渉を直ちに止めるよう中国政府に要求した304号決議案を無視していると、李鼎氏は分析する。もしこれら迷惑電話が中国共産党からのものであることが立証されれば、それは中国共産党がいつでも、どのような国に対しても通信における「超限戦」を仕掛け、その電話システムを麻痺させる能力があることが明らかとなるだろう。

知るところでは数年前、中国共産党の北京のある部門が法輪大法の組織の名を語り、高度な科学技術を使い米国のある部署のコンピュータシステムに侵入したことがある。
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