アジアの民主化を阻む中国

2005年09月20日 17時35分
 【大紀元日本9月20日】「アジア民主化世界討論会(WFDA)」において、台湾外務省次長・高英茂氏及び同国家安全会議副幹事長・張旭成氏は、中国の軍事的台頭がミャンマー、カンボジア、北朝鮮を始めとするアジアの国々の民主化に深刻な影響を与えているとの認識を示した。また、米国民主基金会・アジア部主任のルイサ氏は、アジアにおける民主化勢力の支持の必要性を訴えた。

 インド、ミャンマー、パキスタン、韓国、新疆・ウイグル自治区などの代表を含むアジア諸国の出席を得て、台湾民主基金会の主催により、「アジア民主化世界討論会(WFDA)」が16日開催された。同会議において、高氏次長及び張副幹事長は、それぞれ、中国の軍事的台頭がアジアに与えるマイナスの影響はプラスの影響より大きく、また、中国がその軍事力を背景に、ミャンマー、カンボジア、北朝鮮などの非民主政権を支持している事実を指摘した。

 インドの戦略学者・スリカンサ・コンダパリー氏は、陸・海軍の近代化、弾道ミサイルの射程距離拡大、アジア地域における速攻部隊などを含む中国軍事力の急速な拡大計画につき注意を喚起している。

 ミャンマー国家民主連盟議会議員のウ・ポ・フラ・ティント氏は、中国はミャンマー軍事政府に継続的に武器を供与すると共に、インド首脳部に影響力を行使し、ミャンマー軍事政権と協力関係を構築させようとし、これによりミャンマーの民主化を阻んでいると指摘した。

 パキスタン議会議員であるサナ・ウラ・バロック氏は、中国が急速な経済発展により増大したエネルギー需要のため、マラッカ海峡、パキスタンなどに進出すると共に、これらの国々と軍事協力関係を構築し、軍事基地及び核施設の建設を援助し、地域に軍事拠点を作り、インド包囲網を構築している事実を明らかにした。

 「世界ウイグル協議会」のアーキン・アルテキン氏は、米国の9・11事件後、中国政府が新疆・ウイグル人を「テロリスト」と決めつけ、3,000人以上を逮捕した、と非難した。また、新疆・ウイグル人は、本来平和と道徳に従ってきたが、中国共産党が入り込んでから状況は一変し、平和な居所は砂漠に変じ、新疆・ウイグル人は「テロリスト」として、提訴されるに及んでいる。新疆・ウイグル人は、常に自由、民主及び人権を求めてきたが、中国の司法は、不公正、不正義であり、恣意的に国民を抑圧。過去60年状況は悪化の一途をたどっていることを明白にした。

 米国民主基金会・アジア部主任のルイサ氏は、中国の軍事的台頭は絶えず独裁体制を助長するものであり、アジアの人々が一致して声を挙げ、民主化勢力を支持しすべきであると強調した。

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