【大紀元日本9月13日】東森新聞は７日、英国の経済情報誌エコノミスト（The economist）調査部門の主席、チーフ・エコノミストのロビン・ビュー氏の言葉を引用して報道したところによると、中国大陸の不動産業及び一部の産業には依然として過剰供給能力の現象が存在しており、この状況が続くならば、投資バブルが発生する。一方、経済引締め策が効き過ぎれば、経済の停滞を招いてしまう可能性があるという。いずれにしても被害が発生し、中国の企業、中国の需要の伸びに依存している他の国々もこの暴風圏から逃れることは難しい。
ロビン・ビュー氏は７日、エコノミスト誌調査部門が雑誌「遠見」に発行を授権した「２００６年世界経済情勢報告」の発表会で、２００６年経済予測及び変化についての講演の中、当発言をした。
ロビン・ビュー氏によると、中国経済に投資バブルが出現しており、貸付と投資のペースは２００４年初以来比較的に緩和されたものの、自動車、鉄鋼、セメント、耐久消費財及び不動産部門を含め、一部の産業に供給能力過剰の現象が発生していると警告した。中国政府はマクロ調整による経済の引き締めを行っているが、中国は結局のところ市場経済を実施していない。投資の高い伸び、重要部門における供給能力の過剰が続くならば、不良債権が大量に増加し、最終的に経済の衰退をもたらす。
また、ロビン・ビュー氏の指摘によると、中国のマクロ調整が効き過ぎれば、これもまた経済の停滞をもたらす。この２つの状況はともに中国経済に被害をもたらすが、被害に遭うのは中国の企業のみならず、中国の旺盛な需要の伸びに依存して輸出を伸ばしていた他の国家、及びアジアの他の地域で事業展開している企業も、この暴風圏から逃れるのは困難である。
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