香港政府が台湾法輪功学習者に提訴され、初公判で政府の論調は認められず

2005年11月19日 19時39分
 【大紀元日本11月19日】2003年2月に香港税関が台湾の法輪功学習者80人あまりの入国を拒否した件について、台湾法輪功学習者らは、その後香港政府を相手に訴訟を起こした。11月4日初公判の結果が公表され、香港最高裁は、香港政府の論調を認めず、入国拒否者のブラックリストの存在説明や、強制送還の理由を示す証拠提示を命じた。中央社が伝えた。

 原告側は今回の裁判論定を歓迎する姿勢を示した。弁護士出身の原告・朱婉_qi_さんは「香港最高裁は『一国両制』の民主制度を堅持し、香港政府の職権濫用に喝を入れる形となり、香港人が中国共産党による行政と法治制御を拒絶する意志の現れである」と評価した。

 香港政府は当時、保安上の問題を理由に、80人あまりの台湾法輪功学習者を、入国拒否のブラックリストにリストアップしていると称し、彼らの入国を拒否し強制送還した。今回の初公判でこのブラックリストの存在が法廷論争の焦点となり、原告側は香港政府に対し、リストや、それに関係する9項目の証拠資料の提示を求めた。

 11月4日、香港最高裁の夏正民裁判官は、香港政府に原告側が主張する9項目の中の7つの重要証拠資料の提出を命じた。具体的には「原告らをブラックリストに編入する理由と詳細の時期、原告らを入国させないための事前特別指示があったかどうか、税関には『法輪功』や、『台湾人』などの特殊条件を作成したリストがあるかどうか、それに原告らを含めて、該当者に対する入国時の特別処理が明記されているかどうか、原告らが香港の公共秩序に危害を加える可能性を示す証拠資料」という7項目である。

 最高裁の書面裁定には、これらの証拠資料は実質審理段階で、香港税関による宗教信教差別の有無や、基本的人権の侵害、香港の法律違反などを判断する重要な材料であると説明している。

 香港法輪大法学会の責任者・簡鴻章氏は「正義は民衆の心にあり」と初公判の結果を評価し、「香港政府は台湾法輪功学習者らに暴力を振い強制送還した。このような人権侵害は中国返還前の香港では絶対ありえないことである。中国共産党は『一国両制』の民主制度を妨害し、香港政府に法輪功弾圧を命じ、香港政府は頭を下げ命令に従っている状況は明らかである」と暴露した。

 原告の朱婉_qi_さんは「香港政府の職権濫用は司法に対する挑戦であり、初公判の司法裁定に従い、原告らを入国拒否する行政決定の全過程を公開する義務がある。万一『公共利益の特別権利』を理由に、証拠資料の提示を拒否するならば、極めて不利な状況を招く」と牽制した。また香港政府に対し、中国共産党の強権を恐れずに、法輪功学習者を弾圧し、外国の法輪功学習者の入国を拒否するこれらの行動の真相を、台湾と香港の民衆に明かし、原告らに潔白と公平を返すよう呼びかけた。

(記者・呉チンシ)


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