アフガン駐留米軍、2,500人削減へ

2005年12月22日 12時00分
 【大紀元日本12月22日】NATO軍がアフガニスタンでの治安任務の増大につれて、米国当局は、アフガニスタン駐留米軍1万9千人を来年3月、1万6千人に削減することを決定した。米国防長官ドナルド・ラムズフェルド氏は19日、来年初頭に交代要員2,000人余りをアフガニスタンに派遣しない決定に署名した。VOAが伝えた。

 国防省スポークスマン、ローレンス・ディリタ氏は、「NATO軍の当地での役割の増大は主な原因。過去にも一貫主張したように、現地での軍隊駐留は条件により調整するのだ。アフガニスタン現在の状況は、選挙によって確立した政府と議会が安定しており、アフガニスタン新陸軍と治安部隊も能力が増大している。当地区の政治と安全が発展したため、米軍が現在撤退できるようになった」と述べた。ディリタ氏によると、駐留米軍はNATO軍司令部の隷下に入り、現地多国籍部隊は引き続いて対テロ作戦、タリバン残党の掃討、ウサマ・ビンラディン等アルカイダ幹部拘束に努力するという。 

 アフガン駐留米軍は削減されるものの、依然として現地の治安には海外からの最大勢力である。現在アフガニスタン陸軍は27,000人、警察は55,000人。米軍は最近の報告書により、現地作戦に必要最低限とされる13万8,000人からさらに米軍9,000人を削減できるとしているが、最終決定と撤退時期は定かでないという。

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