国連、鳥インフル対策に15億米ドル必要

2006年01月13日 06時13分
 【大紀元日本1月13日】鳥インフルエンザ対策を担当する国連幹部は、鳥インフルエンザとインフルエンザの大流行に備え、世界各国と国際機構が15億米ドルを投じる必要があると発表した。

 鳥インフルエンザ対策への援助金を申し出た国による会議が1月17日、18日に北京で行われる予定。援助金は家畜類の免疫、獣医の養成、および人類に流行する恐れのあるインフルエンザに備えるものである。

 これまでに、全世界ですでに80人が高原病性H5N1型鳥インフルエンザウィルスに感染して死亡した。今回トルコでの鳥インフルエンザの急速な蔓延は、鳥インフルエンザ対策の緊急性において重大な教訓となっている。国連は、突発への急速な対応と公的な教育が不可欠であると発言している。国連食料農業機関は、鳥インフルエンザがトルコで伝染病となり、近くて隣接している国へ重大な危険を引き起こす可能性を警告した。

 国連の鳥インフルエンザ担当、デヴィッド・ナバロ博士はトルコ政府が鳥インフルエンザの流行防止に速やかにかつ広範囲な行動を取ったと評価したが、その上更なる改善が必要だとした。「トルコは早期段階において、保健衛生機関が気を抜かず即応し処分やその他の処置についてしっかり把握すべき。さらに、弱っている鳥や死んだ鳥の危険性について正確に周知し、特に子どもたちに伝えるべき」と、今後の対応については、各国がより徹底した対策を取ることが必要であると指摘した。

 ナバロ博士は、ウイルスが人から人へ感染した例については彼がこれまでに入手した情報では、なかったとしている。

 北京での会議は、欧州連合(EU)と世界銀行が主催し、国際社会へ資金調達を要請することになる。同博士によれば、鳥ワクチンや保健衛生関係者の養成、人から人への感染に発展した場合の事態に備えるには15億米ドルかかるとしている。

 国際食料と農業組織は、 近隣諸国に厳戒態勢に入るよう警告し、監視・管理対策を取り、ウイルスについての情報を広く周知させるよう呼び掛けている。

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