【大紀元日本1月19日】鳥インフルエンザ感染予防対策の資金を拠出する国際会議は17日、北京で開催された。中共当局は同会議で、昨年一年間、中国で鳥インフルエンザによる感染例が32件、15万4600羽の家禽が死亡、2257万1200羽の家禽が処分されたと発表した。
中共当局の資料によれば、H5N1型鳥インフルエンザ感染は拡大する情勢を示しており、実際、世界各地ですでに140以上の人感染例が報告され、うち80人が死亡した。
H5N1型鳥インフルエンザのウイルスは著しい速さで変異していることは、専門家の研究で明らかになった。専門家らは、人から人へ感染するウイルスが発生すれば、世界的規模の新型インフルエンザ感染になる恐れがあると懸念。
中共当局の情報によれば、中国各級政府は過去2年間において、家禽を処分した農家を対象に、補助金の支給を行ってきた。2004年に1億人民元（約13億円）で、2005年に2億強（約26億円）人民元を支出したという。
中共政権、欧州委員会および世界銀行が共同主催の同会議は2日間にわたり、関連諸国および組織に対して、感染予防対策に必要な資金調達および資金運用管理体制の構築の協力を呼び掛けた。
鳥インフルエンザ感染予防対策に必要な資金について、世界銀行は12億ドル〜14億ドル（約1360億〜1600億円）と試算した。情報筋によれば、日、米、欧州などで必要額の確保ができる見通しであるという。また、温家宝首相は、鳥インフルエンザ対策に1000万ドル（約11億4000万円）を拠出することを表明した。
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