ドイツ外相、対中武器禁輸の解除に慎重な姿勢

2006年02月24日 05時57分
 【大紀元日本2月24日】アジア歴訪中のドイツのシュタインマイヤー外相は、21日に日本を訪問し、欧州連合(EU)の対中武器禁輸の解除を進めてきたシュレーダー元首相の政策に慎重な姿勢を示した。

 
麻生太郎外相(右)と合同記者会見するシュタインマイヤー外相(AFP)

同外相は、日本記者クラブでの演説で、この問題に言及した。「ドイツは武器の輸出について厳しい規定を定めている。それに加え、与党の連合執政綱要では、武器輸出禁止の解除はEU諸国が共同で決定すると明記している」と述べ、対中武器禁輸の解除に慎重な姿勢を示した。

 ドイツのディー・ヴェルト紙の報道では、政府閣僚の談話が引用され、与党両党はすでに口頭で共通認識を交わし、EUで対中武器禁輸解除の凍結を確認したと報じられた。シュレーダー元首相がEUで先頭に立って解除を積極的に進めていることから、メルケル首相は前内閣の外交政策を変更した形になった。

 欧米の情報機構によると、中共の軍費予算は780億ドルに達し、対中武器の輸出禁止が実行されているだが、武器購入費用の2・8%は一部の欧州国家との取引に使われ、欧州から輸出された武器の中には、戦闘機のエンジン技術や海軍の推進エンジンなども含まれているという。



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