【大紀元日本2月3日】世界最大手のソフト開発会社マイクロソフト（Microsoft）は先日、ブログ（ネット日記）の管理綱領を発表した。中に、現地国の法律に触れる内容を掲載するブログを削除する方針も盛り込まれた。MS社は綱領発表に先立ち、ニューヨークタイムズの北京研究員のブログの一部を削除したばかり。これで、MS社も中共政権の情報検閲に協力するようになったと専門家らは見ている。自由アジアラジオ局が伝えた。
MS社は2月１日自社のウェブサイトで、ブログ内容の削除とブログ所有者のログイン拒否に関する規定を発表した。同声明は、政府の正式な通達によって法律違反と認められたブログに対して、削除を含むなどの措置を講じると発表した。また、削除されたブログは現地国からアクセスできないが、ほかの国からのアクセスは問題ないとしている。ブログの所有者に理由を通知するなどの内容が含まれている。
MS社は綱領発表に先立ち、ニューヨークタイムズの北京研究員のブログの一部を削除したばかり。同研究員は自身のブログで、大衆紙「新京報」総編集長の罷免を批判し、同社記者らのストライキを報道した。MS社は事前の予告がなく、12月30日にこの内容を削除した。この対応は人権組織と記者権益保護団体からの強い反発を起こした。
MS社のこの動きに対して、専門家らは大手会社が自身の利益を重んじるあまり、中共政権に迎合し、報道と言論の自由など基本的な原則をおろそかにし、会社の発展空間を縮小してしまうとみている。
最近、MS社のほか、検索エンジンの大手グーグルなども、中国政府の要求に応じて、インタネットに掲載される内容を検閲するプログラムを導入している。
アメリカ中国語デジタル・マガジンエディター李・ホンクアン氏によると、これらのインタネット大手は、中国ではプロフィットが実質的に儲けなくても、株の値上げを狙い、中国市場の進出をターゲットしている。これらの企業は、あらゆる理由を探して中共の言論統制に妥協しているが、本質は利益の問題にあるという。
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