台湾大陸委員会副会長、高弁護士のハンスト・リレー声援

2006年02月27日 12時33分
 【大紀元日本2月27日】中国大陸で展開されている人権擁護ハンスト・リレー運動は、台湾の大陸委員会も強い関心を寄せた。同委員会副会長・黄偉峰氏は20日、大紀元時報が主宰した「全世界反迫害人権ハンスト・リレー」の開催場所、台北世界貿易センター前へ同運動を声援するグループの応援に駆けつけた。黄副会長は、高智晟弁護士のハンスト行動は、国際メディアが中国民主化の行方に強い関心を引き起こしており、台湾の与野党へ同人権議題における意見を一致させ、中国で迫害を受けている民衆を声援し、大陸の民主化の実現を促すよう呼びかけた。

 同24時間ハンスト・リレーは、2月12日より開始し、すでに4500人の民衆の署名による声援を集めたという。台湾の立法委員・田秋菫氏、前民進党党首・施明徳氏、前台権会長・魏千峰弁護士、対中国投資台湾被害者協会理事長・高為邦氏、迫害された台湾企業・林志升氏らも応援に参加した。

 ハンスト・リレーの開催現場では、「九評(共産党についての九つの論評)」を民衆に無料贈答しており、共産党を脱党した人数の更新も毎日行っている。最新統計によると、脱党者はすでに821万人に達したという。黄副会長は、今後も大陸の脱党状況を注視すると示した。

 
インタビューを受ける台湾・大陸委員会副委員長・黄偉峰氏(大紀元)

黄副会長は、外界の多くの人は、中国経済の発展に目を向けているが、高弁護士の人権運動はちょうどよく、人民の福祉は経済の高度成長によって反映されていないことを表したと示し、その反対に、土地の強制収用、貧富の不均衡、都市および農村の激しい落差、生態環境の破壊など、経済発展に起因するマイナス効果が人民の権益を損なっていると強調した。

 黄副会長は、中共当局に対して、合理的制度の制定によって、中国人民が自由に意見表現ができるようにすべきであると見解を示した。同氏は、大陸委員会は今後も大陸の人権擁護および民主化問題に関心を持ち続け、大陸民間団体の交流を通じて、台湾民主化の経験を生かし、中国人民が人権に対する覚醒を促すことに尽力すると示し
24時間ハンストを行う参加者ら(大紀元)


ハンストの参加者と握手を交わす黄副会長(大紀元)


中国人権擁護ハンスト・リレーに関心を寄せる台湾・大陸委員会官員ら(大紀元)

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