全米学自連:高智晟弁護士とその人権擁護運動を支持する声明文

2006年03月04日 07時00分
 【大紀元日本3月4日】全米中国人学生及び学者自治聨合会(全米学自聨)は、昨年末から中共警察の高智晟弁護士及び彼の仲間へのエスカレーターした迫害を厳重に見守っており、高弁護士を支持し、中共の警察による高弁護士及び彼の仲間への嫌がらせと迫害に抗議し、そして拘束されているすべての市民人権擁護運動参加者を即時に釈放するよう呼びかけるために、声明文を発表した。

 
高智晟弁護士

高智晟弁護士は、2004年10月から法輪功学習者の代理人を担当した後、法廷内外で被害者を弁護するほか、司法機関の法輪功学習者への無残な迫害真相を暴く書簡を中共上層部に送った。このため、高弁護士は中共警察から持続的な弾圧、そして迫害の対象となった。高弁護士の法律事務所は違法に閉鎖された後、この百日間、数十人の警官は毎日高弁護士を尾行、監視、そして妨害及び嫌がらせを実施し、多くの人権擁護家が密かに逮捕され、そして失踪している。全米学自連は、政府による警察からの迫害に抗議するために、高弁護士が毎週定期的なハンストを始めることに注意を払っているが、高弁護士のハンストを声援、そしてこのハンストの列に加わる世論は、国内外で勢いよく高まっている。

 周知のように、中共政権は従来通りに、人権の普遍的な価値を蔑視している。中共は、人類社会文明の進歩としての集会、結社、そして言論自由は、いつも毒蛇猛獣のように見なしている。六・四天安門事件の弾圧から十六年にわたって、中国経済は、資本主義経済のグローバル化のチャンスに頼って、成長率を遂げた。しかしながら、一党独裁の体制の下に、社会道徳水準が落ち、正義が不在、腐敗が蔓延、貧富の格差が倍増している。広範な民衆、特に弱い階層の基本的権益は、保障されていなかった。強制的な建物の解体による引越し、身売り国有企業に売る、失業と貧困、そして宗教活動及び法輪功修煉の自由を奪われることで、民衆からの相次いでいる反抗の波をもたらした。この中に、黄_qii_氏、許万平氏及び高智晟のような法律家は立ち上がり、法律手段を取り、被害者及び弱い階層の権益、憲法に保障されている基本的人権及び自由のために闘っている。この世相が落ちる時代における高弁護士及び彼の仲間たち、そしてあらゆる民衆の基本的権益及び人権のために努力している仁愛のある正義の人々は、我が民族の大黒柱である。

 全米学自連は、高弁護士及びすべての人権擁護運動の参加者への迫害を即時に停止するように、中共の警察当局に強く要求する。如何なる形の高弁護士及び彼の仲間へのさらなる侵害は、ただ国内外におけるさらなる強い反抗及び非難を招くだけだ。

 全米学自連理事会は、国内の市民人権擁護運動ならびに人権擁護家を支持するために、「市民人権擁護基金」の設立を決議され、そして各社会階層は積極的に献金して共にこの盛挙を助けるよう呼びかけている(http://www.ifcss.org/home/を参照)。

 全米学自連は次のように重ねて表明する。中共政権は如何に我々の要求を拒否しても、如何に異議者を弾圧しても、あるいは人権擁護運動及び人権擁護家を迫害する手段は如何に卑劣的であっても、民衆が目覚めつつあり、人権擁護運動及び全体の人権運動が奮い立ち、そして人類の自由文明の波が、最終的にこの残されている専制政権を打ち破るだろう。全米学自連は、これまで通りに国内外の進歩的団体及び個人と肩を並べて、一日も早く中国を個人の自由と権利を尊重する人類文明社会の主流への融合の促進に努力するでしょう。

2006年2月27日
華盛頓 DC
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