ナイジェリア武装組織、中国系現地法人に警告

2006/05/02 15:06
 【大紀元日本5月2日】ナイジェリア武装組織(MEND)は4月29日、南部デルタ地帯の精油所を破壊すると宣告、これによりタンクローリー4台が破損、引き続き中国系現地法人を脅迫し、北京政府がナイジェリア石油産業にこれ以上投資しないよう警告している。

 報道によると、今回の攻撃は、石油輸出国機構(OPEC)に対しての警告であり、特に中国に対してはナイジェリアの石油産業から退出するよう警告、4月9日の攻撃に次ぐ第二波となった。武装組織はその声明の中、外資への最後通牒であると同時に、中国系現地法人の投資、中国人の現地就労を敵視、中国の投資は原油の収奪であり、現地人の搾取と位置づけた。武装組織はこれまで数次に渡り、石油の権益を政府と争い、現地人に還元してきた。

 武装組織の度重なる精油施設攻撃により、ナイジェリアの石油輸出量は1/4にまで減少した。外資は当地にエネルギー確保の投資をするものの、現地人は潤うことがなく、武装組織内に不満が鬱積、外資は国家資源の収奪者とみなされている。武装組織は30キロ爆弾を装備、これまでに現地法人の石油関係者13人を拉致、産油地・南部デルタ地帯からの外資撤退を主張している。

 胡錦涛・中共総書記は4月26日からナイジェリアを訪問、ナイジェリア政府は中国に油田4箇所の採掘権を譲渡、2箇所はデルタ地帯、2箇所は治安の安定しない未開発地域であったという。中国側は40億米ドルの出資に承諾、関係各所に施設を建設するという。また、中海油(中国海洋石油有限公司)はすでに27億米ドルを出資、ナイジェリア油田1個の株式45%を取得したと公表した。

 ナイジェリアは、アフリカ最大、世界でも6番目の産油国、現在の日産量は250万バーレル、2010年までに日産400万バーレルを目標にしているという。天然ガスも豊富で、世界第7位の産出量。

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