イラク本格政府発足、テロを譴責、治安改善に努力

2006年05月23日 08時22分
 【大紀元日本5月23日】イラクで20日、フセイン政権崩壊後初の本格政府が発足した。ヌーリ・マリキ新首相は、37人の閣僚名簿をイラク国民議会に提出し承認された。

 マリキ新首相は、政府発足後すぐに治安およびテロ対策の全国計画を発表した。新首相は、内閣就任の宣誓前に議会に対して、「テロ主義を譴責」並びに「国民の融和」を主張した。また、「イラク軍が全面的に治安を維持し、多国籍軍が任務を終了させ、撤退するには客観的なタイム・スケジュールが必要である。」と述べた。

 また、国防相および内相のポストの最終的人選決定は見送り、遊説を展開しているシーア派、スンニ派およびクルド同盟と後日改めて協議の上、決定することになった。それまでに、マリキ新首相は内政部長を兼任し、副首相のゾバイエ氏(スンニ派)およびサレハ氏(クルド人)は、それぞれ国防相および国家安全部長を兼任することになった。

 イラクの総選挙終了後、5ヶ月が経過してからの新政府の発足は、権力の真空化は政府に反対する過激派が優勢になることを懸念された。

 一方、新政府が発足する数時間前に、イラク全国各地で過激派による襲撃事件が起きた。死者26人の内、首都バグダッドで起きた爆弾テロで19人が死亡した。また、内政部によると、イスラム教シーア派地区サドルシティーで起きた爆弾テロ事件は、朝食を取るために売店に集まった58人の労働者が怪我を負ったという。

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