印刷版   

静岡で開かれた記者会見(大紀元)

静岡県記者クラブで会見、中国での臓器移植の実態を説明

 【大紀元日本6月2日】NPO法人日本法輪大法学会は5月26日、静岡県庁の記者クラブで、「中共が生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する裏幕」と題する記者会見を開いた。会見では中共による臓器狩りの真相や、中国で盛んな臓器移植の現状などについて、説明が行われた。静岡県内の産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞および共同通信社、静岡テレビなど十数のメディアが参加した。

 大紀元日本の佐藤貢編集長は会見で、中国の秘密収容所での臓器狩りの裏幕を詳細に説明、3人の証言者(米国に脱出した中国人ジャーナリスト、臓器摘出に参加した執刀医の妻、中共軍内部の医者)の証言を紹介した。また、真相調査委員会の調査員が海外の移植患者を装い、中国国内の臓器移植機関に電話調査を行った時の録音が公開された。録音では、医療関係者のほとんどが、血液型さえ提供すれば、短期間で良質な腎臓を提供できると話している。この録音から、佐藤編集長は、中国国内では生きている人による巨大な臓器提供バンクが存在すると指摘している。

 横浜で開催している「人体不思議展」について、佐藤編集長は、展示されている人体の標本の数が多いうえ、出所も明かされていないため、様々な疑惑が存在すると指摘した。6月3日発行の「週刊現代」では、今回の人体展示会の監修者と公表されている養老孟司・教授が声明文を掲載、展示会とまったく関係がないことを強調している。

 中国の医療機関に在職していた牧久恵氏は、病院で研修を受けていた時、死者の臓器を摘出する現場を目撃したという。中共の医療制度下において、本来人の命を救う医者が拝金主義の悪魔になったと牧氏は非難した。

 大紀元時報の岩崎記者は、静岡県骨髄バンクや、静岡県腎友会などの移植紹介組織を取材したところ、驚くべき回答を得た。記者の取材によると、中国では臓器移植の技術が非常に遅れていること、術後のアフターケアの問題、闇ルートによる臓器売買の実態、死刑囚或いは迫害されている罪のない人々からの臓器を強制摘出する裏幕などについて、関係者は事実を把握していると明確に表明した。また、中国で臓器移植を受け死亡した日本人患者の数は報道されている7人よりも多いと明かしたという。

 医学博士・雷書紅氏は、近年の中国における臓器移植の状況を分析すると、生きている人から臓器が強制摘出されている可能性が極めて高いと述べた。同氏は、昨年一年間だけで中国での腎臓移植は1万件に、肝臓移植が4千件に達したことを指摘、3ヶ月以内に肝臓移植を受けた患者18人が死亡しており、中共による大量の臓器狩り犯罪の内幕を暴いた。

 日本法輪大法学会の鶴園雅章会長は、大勢の日本人は中共の臓器狩りと日本が関係あると認識していないと述べた。「日本人の移植患者が中国で臓器移植を受けることは、実質上中共の殺人を補助していることに等しい」と説明し、中国での臓器移植に失敗し、移植後1年以内に死亡する患者が増加していることを暴露した。

 中共による「臓器狩り」について、メディア関係者は非常に驚いた様子だった。毎日新聞の記者は、「私には何かできることないか」と尋ね、共同通信社の記者は当事件について詳細に調査すると述べた。

 

 
(記者・李和)


 (06/06/02 00:53)  





■関連文章
  • 面会した法輪功学習者が行方不明、EU副議長は中共へ解放を呼びかけ(06/06/02)
  • 香港:欧州議会副議長・香港議員、連名で中国の民主化を促す(06/05/29)
  • 中国共産党演義(06/05/29)
  • 香港メディア人:中国の臓器狩りを非難、報道は公正と良識を堅持すべき(06/05/26)
  • 台湾衛生署:大陸の臓器移植の仲介関与に法的処分(06/05/22)
  • 韓国議員、中国での臓器狩り調査を促す(06/05/21)
  • 王記者が米記者クラブで記者会見、中共は全力で阻止(06/05/20)
  • 外国政府関係者と人権団体、中共に臓器狩り停止を求める(06/05/19)
  • 東京:大紀元講演会「中国の臓器移植問題に隠された真実」(06/05/17)
  • カナダ法政界の関係者、中国での臓器狩りを独立調査(06/05/12)
  • アムネスティ年度報告、中国の死刑執行世界最多(06/05/11)
  • 英テレビ局、中国最大肝臓移植センター、臓器提供元秘密取材(06/05/08)
  • 中共軍部の医者、政府による臓器収集プロセスに関する新たな証言(06/05/03)
  • 英紙:中共が囚人を生きたまま臓器摘出、欧州議会議員、海外での臓器移植禁止呼びかけ(06/04/30)
  • 臓器摘出殺人を暴露した証人らと王記者、ホワイトハウス抗議事件について記者会見(06/04/30)