麻生外相は２２日午後、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射した場合、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づいた制裁措置も含め、具体的な措置に関して検討が進んでいるとの見解を示した。
また、イランが国連安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの６カ国が提示した包括的見返り提案に関連し、国際社会がイランへの制裁を決めた場合、日本だけが外れることはないとし、制裁に参加する可能性を示した。
麻生外相は、北朝鮮によるミサイル発射について「自分が考えるところでは、北朝鮮にとってメリットはない。北朝鮮には別の考え方があるのか、北朝鮮がどのような考えでいるのか、今の段階で判断するものは持っていない」と述べた。
また、発射した場合はピョンヤン宣言などに違反するとし「日本政府としては、厳しい態度で対応すると伝えている」と述べた。
制裁措置の具体的な内容については明言を避けながらも「外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法をどう使うか、ありとあらゆるオプションがある。（これらのうち）どれを使うか考えなければならない。事実、検討が進んでいることは確かだ」と強調した。
ミサイルを発射した場合の６カ国協議の実効性については「６カ国協議に替わる北朝鮮との話し合いの枠組みが存在しない」とし、「６カ国協議の枠組み自体やめることはないのではないか」と述べた。
一方、イランのアハマディネジャド大統領は２１日、「包括的見返り案」に８月２２日までに回答する方針を示していた。これに対しブッシュ米大統領は、あまりに時間がかかり過ぎるので数週間以内に回答すべきだと考えを表明している。
日本政府としては、包括的見返り案の作成にかかわっており、この見返り案が先進国の合意だとの認識をすでにイラン側に伝えているという。しかし、イラン側からの回答が出される前に「制裁措置に言及することは建設的な結果をもたらさないと思う」と述べた。
ただ「この段階で制裁措置ということはないが、オプションとしてはある。国際社会が一致して行動するので、日本だけがそれから外れるということはない」との考えを示した。
（ロイター日本語サービス編集部＝吉池 威記者）
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