［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。

ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。

報復関税を課している国は、米国の鉄鋼・アルミニウム関税が米製造業を保護する目的の「セーフガード（緊急輸入制限）」措置だと誤って主張していると指摘。米国は、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして関税を発動している。

こうした報復関税は、世界の貿易システムの大半を支配している偽善行為を浮き彫りにしているとし、ＥＵや中国などは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを擁護する立場だと主張しているが、最近の報復関税をみると、これらの国は都合の良い時にはＷＴＯルールを無視することが分かる、と指摘した。