中国の国土資源部は７日、最近の商業用地の取得に関連し、調査の結果、複数の都市で違法取引が６０％にも上ったことが明らかになったことを受け、土地利用の取り締まり強化を通じて過熱する経済を冷却させる努力を一段と強めるという方針を示した。
７日付の新華社の報道によると、一部の都市では不動産業者が開発した土地の９０％以上で適切な許認可がなされていなかったことが、国土資源部の今年の調査で判明した。
国土資源部がウェブサイト(www.mlr.gov.cn)に掲載した最近の会議の議事録は、違法な土地利用が過剰な投資を悪化させていると指摘。地方当局に対して未承認の商業用地開発を摘発するよう要請している。
［ロイター7月7日＝北京］
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