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6月5日、複数の関係筋によると、村上ファンドが阪神株売却の方針を阪急に伝えた。写真は阪神タイガースファン。2003年撮影(2006年 ロイター/Eriko Sugita)

村上ファンドが阪神株売却の方針、TOB成立の方向へ

 阪急ホールディングス<9042.T>による阪神電気鉄道<9043.T>の株式公開買い付け(TOB)で、阪神の筆頭株主で村上世彰氏率いる投資会社M&Aコンサルティング(村上ファンド)は4日までに、阪急HDに対し、保有する阪神電鉄株を売却する方針を伝えた。複数の関係筋が明らかにした。この結果、TOB成立の可能性が高まり、阪急と阪神の経営統合は実現に向け、大きく前進した。

 村上ファンドは46.82%の阪神電鉄株を保有しているが、関係筋によると、阪急HDに対して「保有株を売却する(TOBに応じる)方針を伝えてきた」という。ただ、保有株のすべてを売却するかどうかは、まだ明らかにしていないとしており、早急に調整を続ける。

 阪急HDは6月19日を期限として阪神電鉄株を1株930円でTOBしており、10月1日付の経営統合を目指している。村上ファンドがTOBに応じる姿勢を示したことで、「(阪急HDが)筆頭株主からまとまった株の応募を得られる格好となり、TOBが成立する可能性は高くなった」(大手証券)とみられている。

 阪神株の2日終値は931円とTOB価格に近づいている。村上ファンドが売却方針を伝えたことで、TOB終了後に株価はさらに下落する可能性もあり、他の株主も一挙に今回のTOBに応じるとの見通しも出てきた。
(ロイター6月5日=東京)


 (06/06/05 08:58)  





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