中国には閣僚級のエネルギー省が必要=政府系シンクタンク

2006年06月02日 16時21分
【ロイター6月2日=北京】世界銀行と中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターは、中国の石油消費量が急増し石油輸入への依存度が高まるなか、同国には閣僚級のエネルギー省が必要だと考えている。2日付のチャイナ・デーリーが報じた。

 中国は、約10年前までは原油の純輸出国だったが、今では世界第2位の石油消費国となっている。

 同紙は、環境負担の大きい石炭への依存度が高いことや、非効率的な政策決定過程など、中国が抱える問題は多いと指摘。

 国務院発展研究センターのXie Fuzhan副主任は、「中国のエネルギー業界は、一貫した政策を必要としている」と語った。

 中国は1993年にエネルギー省を廃止、国家発展改革委員会の下にエネルギー政策を扱う組織を置いた。03年にエネルギー局を設置、続いて05年には次官級のエネルギー担当部署も設立したが、職員数は合わせて100人にも満たない。一方、米エネルギー省の職員数は数千人に上る。
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