［ベルリン　23日　ロイター］ – ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ（108億1000万ドル）の追加対策で合意した。

対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税（VAT）率を一時的に7％に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減する。

学校のデジタル化を促進し、オンライン学習を強化するため、連邦政府による5億ユーロ相当の追加金融支援も想定している。

連立政権を構成する各政党は7時間以上に及んだ協議後、共同声明を発表し「ドイツは厳しい制限措置を通じて、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）の流行をうまく抑制したが、経済・社会に重大な影響が及ぶ」と指摘。

「しかし、制限措置は徐々にしか解除できない。国内ではまだ感染が広がっており、感染者が再び急増し、これまでの努力が無駄になってはならない」と強調した。

また、今後の措置向けに政府が財政余地を残していることも示唆した。

ドイツはすでに、7500億ユーロ超の新型コロナ対策第1弾を打ち出している。