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6月21日、米産牛肉問題、日米政府が事前調査後の輸入再開で合意。写真は東京の小売店の肉売り場で(2006年 ロイター/Yuriko Nakao)

米産牛肉問題、日米政府が事前調査後の輸入再開で合意

 政府は21日、米国産牛肉の輸入再開について、米食肉処理施設への現地調査の実施でBSE(牛海綿状脳症)対策強化を確認することを条件に輸入手続きを再開することで合意した。

 政府筋は同日夕、政府の認定を受けた35カ所の米施設で、輸入条件を守ることができるかどうか調査するのに「1カ月程度はかかる」としており、早ければ7月下旬にも米国産牛肉の輸入が再開される見込みだ。

 日米両政府は20日夜から21日正午にかけて局長級電話会議を行い、安全強化策をめぐり協議。1)米国側の措置、2)日本側の措置、3)輸入手続きの再開でそれぞれ合意した。

 合意に伴い、厚生労働、農水の両省は24日に、3つにわかれる専門調査チームを現地に派遣する。調査チームは、米国側の措置が適切かどうか検証するほか、農場や飼料工場での生産記録の受け渡しや、与えられた飼料の実態調査も行う。

 また、監視体制を強化するため、これまで日本側が行っていた通常査察だけでなく、米農務省が実施する抜き打ち査察に同行することにも日米間で合意した。

 日本政府は、米側の検査体制や対日輸出プログラムの有効性を検証したうえで、問題がなかった施設に限り輸入手続きを再開。現在、国内で保管されている輸入手続き停止中の牛肉についても、輸入手続きの再開後に全箱検査を実施したうえ、問題がなければ輸入を認める。

 米国産牛肉の禁輸問題は日米間の懸案のひとつで、今回の合意は、小泉首相の訪米を1週間あまり先に控えるなかでの発表。政府が14日までに実施した消費者らとの意見交換会では、安全性を不安視する意見も相次いでいた。
(ロイター6月21日=東京)



 (06/06/22 08:02)  





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