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6月19日、ドイツ取引所はユーロネクストに対する買収案を修正。写真は14日、フランクフルト証券取引所で撮影(2006年 ロイター/Dominic Ebenbichler)

ドイツ取引所がユーロネクスト買収案を修正

 フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、ユーロネクストに対する経営統合案を修正した。修正したのは、統合後の経営体制など構造面で買収金額は引き上げなかった。

 ドイツ取引所は、パリ、アムステルダム、ブリュッセル、リスボンの4証券取引所を運営するユーロネクストに対し、双方が力を合わせて汎欧州取引所を構築する構想の説得を何カ月も続けている。

 しかし、ユーロネクストの経営陣はニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEグループとの統合に合意。ただ、統合実現には、ユーロネクスト株主の承認を得る必要がある。

 19日に監査役会を開いたドイツ取引所は終了後、ユーロネクストとの統合合意に向け引き続き努力する方針を示した。

 ドイツ取引所は、どのように取り組むかは明らかにしていない。ただ、関係筋によると、ドイツ取引所はユーロネクスト株主などに欧州内統合の意義、ドイツ取引所がさらなる譲歩をした結果、提案がNYSEのものよりはるかに優れていることをアピールしていくという。

 ドイツ取引所が5月23日に示したユーロネクスト買収金額は、前日終値に基づき計算して86億ユーロ(108億ドル)相当。

 ドイツ取引所は19日発表した声明で「金額面は変更ない」と表明した。

 提案で、ドイツ取引所が譲歩したとみられる内容は、統合新会社の本拠地や経営体制。

 ドイツ取引所は、統合新会社の本拠地をフランクフルトに置くとの主張を取り下げ。代わって、経営機能をアムステルダム、フランクフルト、パリで分離することを提案。ただし、最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)は主にフランクフルトから出す、とした。

 統合新会社の監査役会の議長役はユーロネクストから選出し、ドイツ取引所がCEOを指名する、と従来提案を転換させた。

(ロイター6月19日=フランクフルト)


 (06/06/20 09:27)  





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