政府は２０日夜、米国産牛肉の輸入禁止措置の解除に向けた条件について、日米の局長級電話会議で協議すると発表した。日本側は米食肉処理施設の事前査察だけでなく、牧場の調査などを求める見通し。日米両国が条件面で合意できれば、輸入再開に向け前進することになる。
電話協議には、米側からランバート農務次官代理らが参加。日本からは外務省や厚生労働省、農林水産省の局長らが出席する。
政府が今月１４日までに行った意見交換では、輸入再開に反対する声もあったため、安全強化策としてすでに打ち出している事前調査や米側が実施する検査への同行などに加え、再開条件を追加することで安全性を確保したい考えだ。
ＢＳＥ（狂牛病、牛海綿状脳症）問題を協議する自民党の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会（宮路委員長）」は同日、米国産牛肉の輸入再開に向けた調整作業を進める政府方針を了承。
日米が合意すれば、週明けにも現地に厚生労働省と農水省の職員を派遣し、食肉処理施設などの改善状況を見極める方針。
［ロイター６月２０日＝東京］
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