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東京外為市場の一日平均取引高2277億ドル、英米に次ぐ

 東京外国為替市場委員会がまとめた調査によると、東京外為市場の一日平均取引高は2277億ドルで、ロンドン、NYに次ぐ世界第3位の規模を確保した。ドル/円の取引高が1274億ドルと全体の55.9%を占めたが、シンガポールドルや香港ドル、韓国ウォンなどアジア新興国通貨取引の受け皿にもなっている。

 調査は2006年4月中の外為取引が対象で、邦銀や東京に拠点を置く外資系銀行・証券会社など21の金融機関が参加した。取引高はスポット、為替スワップ、フォワード、通貨オプションの合計。国際決済銀行(BIS)や英米の市場委員会は定期的に取引高を集計しているが、東京市場では市場委員会と日銀が今回初めてまとめた。

 4月中の1日平均取引高は英国で9420億ドル(通貨オプションなどを除く)、米国で5770億ドルで、日本は3位を確保。一時は日本経済に対する不信感から外資系金融機関がビジネスを縮小する動きも見られ、東京外為市場の地盤沈下が危ぶまれたが、今回の調査では「そこそこの数字が出てきた」(日銀)格好。シンガポールの4月中1日平均取引高は1661億ドル(通貨オプションなどを除く)だった。

 通貨別の取引高ではドル/円が最も多かったが、ユーロ/ドルが249億ドルで全体の10.9%、豪ドル/米ドルが165億ドル7.2%、ユーロ/円が137億ドルで6.0%を占めた。

 また、シンガポールドルの取引高が81.5億ドル、香港ドルが76.2億ドル、韓国ウォンが19.9億ドルあり、東京外為市場がアジア新興国通貨取引の受け皿になっていることも浮き彫りになった。さらに南アフリカランドの取引高が8.8億ドルあり、インドネシアルピアなどを上回った。

 取引の大半はインターバンクと呼ばれる銀行間で行われたが、これ以外の相手先との取引(対顧客取引)も639億ドルと全体の28%を占めた。このうち電子トレーディング・システムを利用した取引は15.2%。電子トレーディング・システムは、銀行が提示する価格に対して、顧客が気に入った価格を選択してインターネット上で取引ができるなどの特徴があり、世界の外為市場でヘッジファンドや個人投資家の参加が増えている理由の一つと言われる。東京外為市場でも「まだまだ拡大の余地がある」(日銀)取引と見られている。

(ロイター7月19日=東京)

 (06/07/19 09:34)  





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