印刷版   

郵政公社、電話やインターネットを通じた投信販売を検討へ

  日本郵政公社は、電話やインターネットを通じた投信販売の検討に入った。電話やネットでの取引を望む顧客からの声が増えているため。

 関係者が明らかにした。

 関係者によると、郵政公社は、早ければ2007年1月にも電話での投信販売を開始し、同5月頃をメドにインターネットでの販売も開始したい考えだ。

 郵政公社は、電話販売について、現在、照会業務等を行っている自前のコールセンター(10名で担当)で投信売買のメニューを追加できるよう検討。インターネットでの取引については、2002年3月にスタートした郵便貯金から送金や決算などを行う「郵貯のインターネットホームサービス」に投信メニューを加えることを考えている、という。

 郵政公社の関係者は、コールセンター拡充に伴う人員増強等のプランについて、需要予測等がこれからのため、まだ決まっていない、としている。

 郵政公社による投信販売残高は5月末時点で1837億円となっている。


[ロイター3日=東京]

 (06/07/03 12:51)