［パリ　４日　ロイター］ – フランス検察の金融担当部局は４日、オランダにある仏ルノー<RENA.PA>と日産自動車<7201.T>の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。

ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。

企業連合統括会社のコンサルタントやアドバイザー向け報酬を巡り、第三者機関による調査ではカルロス・ゴーン被告の下で支払われた約１１００万ユーロが問題視され、ルノーの取締役会は日産と協力して返還を求めている。

ダティ氏は２００９年に法相を辞任した後、企業連合統括会社と顧問契約を結んだ。同氏の弁護士は契約に違法性はないと説明した。