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7月21日、日銀は役員の金融取引について、内規見直し等諮問会議の答申を踏襲して特則を制定。写真は福井総裁。14日撮影(2006年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

役員の株取引など禁止、答申を踏襲して特則制定=日銀

 日銀は役員の金融取引について、7月6日の内規見直し等諮問会議の答申をそのまま踏襲した特則を制定、即日実施することを発表した。預貯金や個人向け国債などを除く金融取引を原則禁止し、日銀当座預金取引先の株式・債券などの保有を原則禁止する。また取引禁止金融商品については資産を凍結し、第3者機関がこれをチェック、資産も公開する。

 諮問会議の答申からの変更点は、取引可能な預貯金のうち、外貨建て預貯金は5万ドル以下の流動性預金のみとした点。答申では5万ドルないし10万ドル程度となっていた。

 日銀では、役員に関する内部規定の見直しに続き、一般職員についても今後見直しをしていく方針。

 [ロイター7月21日=東京]

 (06/07/21 17:41)  





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