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7月14日、日銀はゼロ金利を解除し、翌日物金利の誘導目標を0.25%へ引き上げ、同時に公定歩合も0.4%に引き上げた。写真は株価ボードの前を歩く人(2006年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

ゼロ金利解除を決定、誘導目標0.25%・公定歩合0.4%=日銀

 日銀は14日の金融政策決定会合でゼロ金利を解除し、翌日物金利の誘導目標を0.25%へ引き上げることを決め、即時実施した。同時に、申し込みを受けて日銀が資金を貸し出しする際の金利となる基準貸付利率(公定歩合)を0.1%から0.4%に引き上げた。日銀が利上げを実施するのは2000年8月以来約6年ぶり。翌日物金利の誘導目標変更は全員一致、基準貸付利率の変更は賛成6・反対3の賛成多数で決定した。ともに公表時刻である同日午後1時40分から実施した。

 補完貸付については、利用日数に上限を設けない臨時措置を当面継続する。長期国債の買い入れについては、先行きの日銀の資産・負債の状況などを踏まえつつ、当面は、これまでと同じ金額(月1兆2000億円)、同じ頻度で実施していく、としている。 

 先行きの金融政策については、「今後とも経済・物価情勢を丹念に点検しながら運営していく」とした。また「経済・物価情勢が展望リポートに沿って展開していくと見込まれるのであれば、政策金利水準の調整については、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に行うことになる」としたほか、「この場合、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高い」との考え方を示した。こうした考え方は、4月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示したものを踏襲している。

 日銀は、ゼロ金利を維持することによって、金融政策面からの刺激効果は次第に強まっていると指摘。そのうえで「これまでの政策金利水準を維持し続けると、結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある」と懸念を示し「経済・物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、金利水準の調整を行うことが適当と判断した」と、ゼロ金利解除の決定を説明。今日の措置は「中長期的に物価安定を確保し持続的な成長を実現していくことに貢献する」との見方を示した。

 基準貸付利率の変更が0.4%にとどまったことを受けて、国債先物はやや買われた。一方、外為市場では、1ドル=115円後半で推移しており、大きな動きは見られていない。

 日銀は、午後3時に7月金融経済月報を公表、午後3時半から福井日銀総裁の記者会見を行う。本日の会合の議事要旨は8月16日に公表される。また、政策変更に関して、与謝野経済財政・金融担当相は午後4時半、谷垣財務相は午後5時から記者会見を行う。

 [ロイター7月14日=東京]

 (06/07/14 16:03)  





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